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投資におけるテクニカル分析で必須

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FX心理学

レノボニュースルーム

2022年6月14日、香港 - 投資におけるテクニカル分析で必須 Lenovo Group Limited(以下「レノボ」)(HKSE:992)(ADR:LNVGY)とPCCW Limited(以下「PCCW」)(HKSE:0008)は、共同でアジア太平洋地域におけるテクノロジーソリューション事業を提供するジョイントベンチャー「PCCW Lenovo Technology Solutions Limited」(以下「PLTS」)を創設する戦略提携の最終契約を締結したことを本日発表しました。このパートナーシップにより、レノボとPCCWは相互の総合力を活用して、両社の社員、顧客、株主にとって魅力的な価値を創造していく予定です。

それぞれの強みを生かす戦略的パートナーシップ

Lenovoは、デバイス、インフラストラクチャ、ソリューションおよびサービスにわたるグローバルな技術力のあるパワーハウスとして、そのイノベーション、グローバルな存在感、企業顧客との深い関係、強力なGo to marketおよびデリバリー能力をこのパートナーシップにもたらし、アジア太平洋地域の市場においてPLTSの成長と競争力強化を支援することになります。

20年以上の実績を持つPCCW Solutionsは、アジア太平洋地域をリードするITサービスプロバイダーであり、香港のシステムインテグレーションとアプリケーション開発におけるリーダーとして位置づけられています。市場をリードするブランドに加えて、PCCW Solutionsは、システムインテグレーションとアプリケーション開発における強力な能力、オペレーション上の専門知識、および高度なスキルを持つ人材をPLTSにもたらすことになります。

シナジー効果を発揮する大きな機会

「このパートナーシップは、デバイスとインフラの会社から、ITソリューションとサービスのグローバルリーダーへの変貌を強化するものです。当社のソリューションとサービス事業は、引き続き当社の成長意欲の基盤であり、PCCWとの戦略的パートナーシップは、アジア太平洋地域の顧客のために革新的なソリューションを市場に投入する機会を加速させます」とレノボのExecutive Vice President兼レノボ・サービス&ソリューション・グループPresidentのKen Wongは述べています。「主要産業における強み、実証済みのソリューション、強力な人材を持つPCCWは、当社のITサービスのリーダーシップをさらに飛躍させるのに最適なパートナーです。」

「この戦略的パートナーシップは、アジアにおける主要なITサービスプロバイダーとしての当社の発展における重要なマイルストーンとなります」と、PCCW Solutionsのマネージングディレクター、Jerry Liは述べています。「この地域での継続的な技術の発展を考えると、我々は適切な時期に適切な位置にいることになります。このパートナーシップは、当社のチームがスキルを向上させる機会をさらに増やすことを意味します。PCCWとレノボの強固な基盤の上に、より幅広いデジタルソリューションを顧客に提供し、この地域のスマートシティ開発にさらに貢献できることを楽しみにしています。」

Lenovoと PCCWの戦略的パートナーシップの構造 投資におけるテクニカル分析で必須

戦略的パートナーシップは、現金5億1360万USドルとLenovo株式1億USドルからなる合計6億1360万USドルの対価で実施され、完了時に86,424,677株のLenovo株式のPCCWへの割り当てと発行が行われます。この株式は、2022年6月14日の取引終値に基づき、19.2%のプレミアムに相当する1株当たり9.025香港ドルで発行される予定です。 この取引が完了すると、レノボはPLTSの80%の株式を直接取得し、PCCWのITソリューション事業の持株会社であるPCCW Network Servicesの20%の株式を通じて、実質的に84%の株主となる予定です。PLTSは、主にアジア太平洋地域における活動の拡大に注力していきます。株式の対価の特徴と、その結果得られるレノボのPCCWの株式保有は、戦略的パートナーシップに対する両社の長期的なコミットメントと信頼を反映したものです。

【悲報】2024年から 改悪される配当金の節税方法について

節税

こんな悩みを解決できる記事を書きました!

これまで、配当金にかかる税額を5%7.2%のどちらかを選択する事が出来ましたが、2022の税制改正大綱で、確定申告した場合の住民税については7.2%もしくは8.6%となってしまいました。

サラリーマンでも配当金を受け取っている方は、確定申告することで、所得税は配当金の10%、住民税は2.2%の課税所得の控除 〔1〕 があります。

節税の恩恵を享受できる所得の分岐点を判断出来るようになるように 『表』と控除適用とするための『条件』そして、『デメリット』 について”ザックリ説明”で分かりやすく解説します。

  • 節税対象の目安は年収1000万円以下の方
    (課税所得900万円以下から695万円以下へ改悪)
  • 2022年の税制改正大綱で住民税の課税方法が所得と同じとなった
  • 確定申告する前に”健康保険”と”税の扶養”の範囲外とならないか確認が必要

配当控除が適用される条件

特定口座の源泉徴収について

特定口座の 源泉徴収『有り』『無し』どちらに ついても、配当金は 税金の徴収が行われます。 そのため、確定申告する必要がありません。

しかし、配当金を節税する方法があります。それが、 確定申告を行い総合課税を選択することです。 節税額は、配当金の内、10%が課税所得額から控除されます。(ちなみに1,000万円を超える部分については5%の減税となります。)

課税所得額?

配当控除のデメリット

  • 確定申告が必要
    ・手間がかかる
    ・被扶養で無くなる可能性がある
    ・ 国民健康保険が上がる (2024年から)
  • 総合課税とするため
    ・譲渡損と損益通算が出来ない

確定申告によるデメリット

被扶養者の方、つまり、 学生および主婦の方 など(サラリーマンでない方)が気を付けないといけないのが、確定申告によって、所得が発生してしまうという事です。 もしくはの扶養 の範囲に入っていれば、 配当金の額によって確定申告をしないようにしてください 。

“健康保険の扶養”と”税の扶養”

95%のサラリーマンがお得になる

総合課税を選択し、住民税する場合は 課税所得が695万円以下 のサラリーマンであれば 節税効果が期待 できます。

注意すべきところは、課税所得の 695万円は年収ではなく 、様々な 所得控除を引いた後の課税所得 となるため、695万円を超えるとなると、サラリーマンでも 年収1,000万円を超える方で ないと対象になりません。そのため、年収695万円を超えるサラリーマンの比率は約95% 〔 2 〕 です。つまり、 約95%の方は総合課税を選択すれば節税効果が期待 できます。 ※配当金を含めた課税所得で考える 必要があります。

具体的な控除率

源泉徴収されている税額は 所得税15%、住民税5%合わせて、20%(復興税2038年まで所得税に0.315%の加算ありのため 20.315% )の税額が引かれた金額が受給されています。この税率より少ない税率であれば、 総合課税を選択すると節税 される。つまり、 投資におけるテクニカル分析で必須 確定申告するメリット があると言えます。

配当金の課税率と控除率

課税所得額 所得税(配当控除額) 住民税(配当控除額)
1,000万円以下 累進課税(▲10%) 7.2%(▲2.8%)
1,000万円超の部分 累進課税(▲5%) 8.6%(▲1.4%)

2023年まで、確定申告の”住民税課税方法の選択”へ『〇』を付けるだけで、 住民税額は5%へ留めることが可能でしたが、2024年から不可能 (実質増税)となりました。

これにより、 “国民健康保険料”が増加することになります 。しかし、サラリーマンである場合は、社会健康保険である方が大半 〔3〕 なため、国民健康保険料が上がろうが関係ありません。

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

エンビプロ

中作:まず、携帯電話やパソコン、コピー機やプラスチック、リチウムイオン電池などの廃棄物を物理的に破砕・選別を行います。そこから、鉄や銅、アルミ、ステンレス、金銀滓、プラスチック等に選別し、再生原料を製造します。更に、選別の高度化による異物の除去やプラスチックであればコンパウンド等を通してより品質の高い再生原材料を製造しメーカーに使用してもらえるグリーンマテリアルとして世の中に戻していくのです。現在、リチウムイオン電池のリサイクルにおいては、化学的な処理による技術の高度化にも挑戦しています。このようなリマニュファクチャリング技術の高度化でサーキュラーエコノミーモデルの実現を目指しています。

坂本:再生原材料が流通すると、何か物を作るときに新しい素材を買う必要がなくなり、とてもエコですね。

株式会社エンビプロ・ホールディングスの再生可能エネルギーの使用状況

坂本:エンビプロ・ホールディングス様は、2018年に事業運営を100%再生可能エネルギー(以下、再エネ)で行う「RE100」を宣言されていますが、この宣言について詳しく教えていただけますか。

中作:RE100とは、「Renewable Electricity 100%」の略語で、事業全体で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄う、ということです。2018年に宣言し、現在では、グループ全体の電力の95%をすでに再エネ化しています。

▽エンビプロ・ホールディングスの電力消費量/再エネ比率の実績と目標

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

坂本:再エネはコストがかかるので、導入をためらう企業が少なくありません。エンビプロ・ホールディングス様でも、コストは増加したのでしょうか。

中作:コストにあまり影響はありませんでした。地道に太陽光を屋根に設置するなど、複数の手法を組み合わせて取り組み、その時々で最適なものを選択する事で導入コストを抑える努力を致しました。

坂本:エンビプロ・ホールディングス様が、なぜ95%もの再エネ導入を達成できたのか、理由をお教えください。

中作:経営トップの意思が明確であることが、最も大きな要因です。また、グループ会社同士の連携が密で、各グループ会社社長とコンセンサスを取りやすいのも大きな要因です。

坂本:使用電力の95%が再エネというのは、日本企業の中でも先駆的だと思います。現状の調達割合はどうなっていますか。

中作:基本的には、電力の切替によるグリーン電力の調達が主な取組ですが、工場の屋根うえの自家消費型太陽光発電にも取り組んでいます。各施設での自家消費の比率は10%に達していませんが、新設の工場には、常に太陽光発電を設置する方針で取り組んでいます。

▽太陽光パネルが設置された静岡県富士宮市の工場屋根

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

坂本:今後、自家消費の割合は増やしていく予定でしょうか。

中作:地道に進めていく予定です。あえて、大きな投資をする考えはありません。現状を踏まえ、ケースバイケースで判断しています。「再エネ比率を、直近で無理して100%にする」という方針ではありません。

株式会社エンビプロ・ホールディングスのDX化について

坂本:DX化の状況はいかがでしょうか。

中作:リサイクル業界は、非常に遅れていると思います。エンビプロ・ホールディングスでは、生産プロセスを自動化していますが、生産データはエクセルで入力しているだけで、分析することはなく、センサーも設置していませんでした。

▽質問に答える中作氏

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

株式会社エンビプロ・ホールディングスの「見える化」への取り組み

坂本:脱炭素を進めてくために、消費するエネルギーやCO2排出量の「見える化」は必須だと思います。エンビプロ・ホールディングス様では「見える化」にどのように取り組んでいますか。

中作:エンビプロ・ホールディングスでは、CO2排出量の「見える化」システムの開発を進めています。再生原材料が使われている比率や循環率の可視化も、進めていく必要があるでしょう。

坂本:CO2排出量は、どれくらい正確に把握できているのでしょうか。

中作:エンビプログループは海外子会社を含めて14社あります。グループ全体のCO2排出量について、スコープ1~3を把握して、情報を開示しています。

株式会社エンビプロ・ホールディングスが取り組む地域循環の資源モデル

坂本:アクシスは地方である鳥取県に本社を置きながら、顧客の9割が首都圏を中心とした企業です。これまでの経験をいかし、地域の日々の生活を支えるプラットフォーム「バード」をスタートしています。その先で目指しているのが、地域循環型経済の創出なのですが、エンビプロ・ホールディングス様が行っている、地域循環の取り組みがあればご紹介ください。

中作:エンビプロ・ホールディングスのグループ会社には、長野県松本市を中心に事業を展開する「株式会社しんえこ」というリサイクル会社があります。

▽「しんえこプラザあづみ野」の外観

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

坂本:アクシスでも、スタジアムのネーミングライツやユニフォームのスポンサーなど、J3の「ガイナーレ鳥取」をサポートしています。いつか対戦する日が来るかもしれませんね。

▽アクシス・坂本氏

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

中作:自動車が運転できない人や、高齢者の方は「もったいないBOX」まで持ち込むことができないので、引き取りに来て欲しいとの要望がありました。そこで、不用品の回収や撤去を行う「かたづけ隊」のサービスも同時にご提供するようになっています。

株式会社エンビプロ・ホールディングスの目標と課題

坂本:今後、世界はますます「脱炭素化」に突き進むと思われます。どのような社会になり、その中でエンビプロ・ホールディングス様は、どのような企業になっていたいとお考えでしょうか。また、そこを目指す上での課題も教えてください。

中作:2030年から2050年の間で、脱炭素は劇的に進んでいくでしょう。脱炭素はインフラというか、ビジネス上の前提条件になると思います。そういう社会において、より品質の高い再生原材料を世の中に提供することが重要になってくるだろうと考えています。資源循環(サーキュラーエコノミー)の事例を多く実現していくことが、中長期の目標となります。

株式会社エンビプロ・ホールディングスの戦略と魅力とは

坂本:エンビプロ・ホールディングス様のESGへの取り組みを社会に認知してもらうために、どのようなことをしているのか、その戦略を教えてください。

中作:当社は、まだまだ、認知度は高くありませんが、機関投資家等からのアンケートやIRインタビューの依頼は増えています。広告費を使ってまで、「ESGに力を入れている会社だ」と宣伝しているわけではありませんが、地道にESGの取組を実行した結果、少しずつ自社の存在が市場から認知され始めているのではないかと感じています。

▽エンビプロ グループのサーキュラーエコノミーモデル

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

坂本:ESGは注目度が上がっていて、投資分野においても過熱しています。ESG投資の観点で、エンビプロ・ホールディングス様に期待している投資家は多いと思います。投資家が、エンビプロ・ホールディングス様を応援している魅力は、どこにあるとお考えでしょうか。

中作:脱炭素を推進する上で、グリーンウォッシュではなく「本業として事業化ができているかどうか」が、問われていると思っています。エンビプロ・ホールディングスは、廃棄物からグリーンマテリアルを提供するメーカーになることを目標に事業を展開しています。そこに魅力を感じていただけるのではないかと思っています。

FXにおける認知的不協和とは?自分を正当化してしまう問題を改善する方法についてわかりやすく解説してみた

FX 認知的不協和

FX心理学

認知的不協和とは

FXの認知的不協和のケース

損切り位置の変更してしまう

ポジポジ病

FXのポジポジ病とは、暇があればトレードしたくてたまらず チャートを開けばポジションを持ってしまうFXの病気の一種です。 ポジポジ病になると優位性ないポジションでもエントリーするため負けてしまうリスクが高くなります。 今回は、FXのかかると怖いポジポジ病の直し方や克服の対策の仕方についてわかりやすく解説してみました。

エントリーからの逆行

FXの認知的不協和の対策

FX-EA System Projectでは、

もしFX-EA System Projectに興味があれば

FXのかかると怖いポジポジ病の直し方や克服の対策の仕方についてわかりやすく解説してみた

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FXのエントリー恐怖症を克服するための具体的な対処方法についてまとめてみた

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タジタジ病とは、ポジポジ病のようにどんな時でもポジションを持ちたがるのとは真逆のFXの病気で、 慎重になりすぎて、ポジションを取るのが怖くてエントリーしない状況を言います。 自分のエントリーに自信が無くなったり、損をするのが怖くなるとなりやすいです。 今回はFXで負けるのが怖くなりトレードでエントリーできない病気タジタジ病についてわかりやすく解説してみました。

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

エンビプロ

中作:まず、携帯電話やパソコン、コピー機やプラスチック、リチウムイオン電池などの廃棄物を物理的に破砕・選別を行います。そこから、鉄や銅、アルミ、ステンレス、金銀滓、プラスチック等に選別し、再生原料を製造します。更に、選別の高度化による異物の除去やプラスチックであればコンパウンド等を通してより品質の高い再生原材料を製造しメーカーに使用してもらえるグリーンマテリアルとして世の中に戻していくのです。現在、リチウムイオン電池のリサイクルにおいては、化学的な処理による技術の高度化にも挑戦しています。このようなリマニュファクチャリング技術の高度化でサーキュラーエコノミーモデルの実現を目指しています。

坂本:再生原材料が流通すると、何か物を作るときに新しい素材を買う必要がなくなり、とてもエコですね。

株式会社エンビプロ・ホールディングスの再生可能エネルギーの使用状況

坂本:エンビプロ・ホールディングス様は、2018年に事業運営を100%再生可能エネルギー(以下、再エネ)で行う「RE100」を宣言されていますが、この宣言について詳しく教えていただけますか。

中作:RE100とは、「Renewable Electricity 100%」の略語で、事業全体で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄う、ということです。2018年に宣言し、現在では、グループ全体の電力の95%をすでに再エネ化しています。

▽エンビプロ・ホールディングスの電力消費量/再エネ比率の実績と目標

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

坂本:再エネはコストがかかるので、導入をためらう企業が少なくありません。エンビプロ・ホールディングス様でも、コストは増加したのでしょうか。

中作:コストにあまり影響はありませんでした。地道に太陽光を屋根に設置するなど、複数の手法を組み合わせて取り組み、その時々で最適なものを選択する事で導入コストを抑える努力を致しました。

坂本:エンビプロ・ホールディングス様が、なぜ95%もの再エネ導入を達成できたのか、理由をお教えください。

中作:経営トップの意思が明確であることが、最も大きな要因です。また、グループ会社同士の連携が密で、各グループ会社社長とコンセンサスを取りやすいのも大きな要因です。

坂本:使用電力の95%が再エネというのは、日本企業の中でも先駆的だと思います。現状の調達割合はどうなっていますか。

中作:基本的には、電力の切替によるグリーン電力の調達が主な取組ですが、工場の屋根うえの自家消費型太陽光発電にも取り組んでいます。各施設での自家消費の比率は10%に達していませんが、新設の工場には、常に太陽光発電を設置する方針で取り組んでいます。

▽太陽光パネルが設置された静岡県富士宮市の工場屋根

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

坂本:今後、自家消費の割合は増やしていく予定でしょうか。

中作:地道に進めていく予定です。あえて、大きな投資をする考えはありません。現状を踏まえ、ケースバイケースで判断しています。「再エネ比率を、直近で無理して100%にする」という方針ではありません。

株式会社エンビプロ・ホールディングスのDX化について

坂本:DX化の状況はいかがでしょうか。

中作:リサイクル業界は、非常に遅れていると思います。エンビプロ・ホールディングスでは、生産プロセスを自動化していますが、生産データはエクセルで入力しているだけで、分析することはなく、センサーも設置していませんでした。

▽質問に答える中作氏

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

株式会社エンビプロ・ホールディングスの「見える化」への取り組み

坂本:脱炭素を進めてくために、消費するエネルギーやCO2排出量の「見える化」は必須だと思います。エンビプロ・ホールディングス様では「見える化」にどのように取り組んでいますか。

中作:エンビプロ・ホールディングスでは、CO2排出量の「見える化」システムの開発を進めています。再生原材料が使われている比率や循環率の可視化も、進めていく必要があるでしょう。

坂本:CO2排出量は、どれくらい正確に把握できているのでしょうか。

中作:エンビプログループは海外子会社を含めて14社あります。グループ全体のCO2排出量について、スコープ1~3を把握して、情報を開示しています。

株式会社エンビプロ・ホールディングスが取り組む地域循環の資源モデル

坂本:アクシスは地方である鳥取県に本社を置きながら、顧客の9割が首都圏を中心とした企業です。これまでの経験をいかし、地域の日々の生活を支えるプラットフォーム「バード」をスタートしています。その先で目指しているのが、地域循環型経済の創出なのですが、エンビプロ・ホールディングス様が行っている、地域循環の取り組みがあればご紹介ください。

中作:エンビプロ・ホールディングスのグループ会社には、長野県松本市を中心に事業を展開する「株式会社しんえこ」というリサイクル会社があります。

▽「しんえこプラザあづみ野」の外観

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

坂本:アクシスでも、スタジアムのネーミングライツやユニフォームのスポンサーなど、J3の「ガイナーレ鳥取」をサポートしています。いつか対戦する日が来るかもしれませんね。

▽アクシス・坂本氏

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

中作:自動車が運転できない人や、高齢者の方は「もったいないBOX」まで持ち込むことができないので、引き取りに来て欲しいとの要望がありました。そこで、不用品の回収や撤去を行う「かたづけ隊」のサービスも同時にご提供するようになっています。

株式会社エンビプロ・ホールディングスの目標と課題

坂本:今後、世界はますます「脱炭素化」に突き進むと思われます。どのような社会になり、その中でエンビプロ・ホールディングス様は、どのような企業になっていたいとお考えでしょうか。また、そこを目指す上での課題も教えてください。

中作:2030年から2050年の間で、脱炭素は劇的に進んでいくでしょう。脱炭素はインフラというか、ビジネス上の前提条件になると思います。そういう社会において、より品質の高い再生原材料を世の中に提供することが重要になってくるだろうと考えています。資源循環(サーキュラーエコノミー)の事例を多く実現していくことが、中長期の目標となります。

株式会社エンビプロ・ホールディングスの戦略と魅力とは

坂本:エンビプロ・ホールディングス様のESGへの取り組みを社会に認知してもらうために、どのようなことをしているのか、その戦略を教えてください。

中作:当社は、まだまだ、認知度は高くありませんが、機関投資家等からのアンケートやIRインタビューの依頼は増えています。広告費を使ってまで、「ESGに力を入れている会社だ」と宣伝しているわけではありませんが、地道にESGの取組を実行した結果、少しずつ自社の存在が市場から認知され始めているのではないかと感じています。

▽エンビプロ グループのサーキュラーエコノミーモデル

株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは

坂本:ESGは注目度が上がっていて、投資分野においても過熱しています。ESG投資の観点で、エンビプロ・ホールディングス様に期待している投資家は多いと思います。投資家が、エンビプロ・ホールディングス様を応援している魅力は、どこにあるとお考えでしょうか。

中作:脱炭素を推進する上で、グリーンウォッシュではなく「本業として事業化ができているかどうか」が、問われていると思っています。エンビプロ・ホールディングスは、廃棄物からグリーンマテリアルを提供するメーカーになることを目標に事業を展開しています。そこに魅力を感じていただけるのではないかと思っています。

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