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証券取引

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弁護士紹介
ATTORNEY

昭和57年 私立麻布高校卒業 昭和62年 東京大学法学部卒業 昭和62年〜平成12年 三菱商事株式会社勤務 平成16年 司法修習終了(57期)、弁護士登録(第二東京弁護士会) 平成22年~令和2年 桐蔭法科大学院(桐蔭横浜大学大学院法務研究科)准教授(商法、会社法及び企業法務担当) 令和2年 第二東京弁護士会副会長、関東弁護士連合会常務理事 現在 株式会社IMAGICA GROUP 社外取締役
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 監督役員
丸善食品工業株式会社 社外取締役
(財)日本法律家協会会員等

  • 「新会社法 あなたの会社はこう変わる」(証券取引 共著、文芸社)平成18年刊
  • 「企業活動と民暴対策の法律相談」(共著、青林書院)平成19年刊
  • 「内部統制による企業防衛指針の実践」(共著、青林書院)平成20年刊

HIROSHI TANAKA パートナー

第二東京弁護士会所属
一般民事事件のほか、建築紛争、労災補償(行政庁側)、家事事件(離婚・親子関係等)に関する紛争事件を手掛ける。平成16年度から約10年、法科大学院の専任教員を兼務し、教室では「実務の道具としての法理論」、実務では「理論の裏付けのある実務」をモットーとして業務を行っている。
現在教員業務を中心とした、相談・研究・執筆・鑑定業務等を行っている。

昭和57年 中央大学法学部卒業 平成16年〜平成27年 大宮法科大学院大学教授 平成22年〜平成30年 中央大学法科大学院客員講師 平成24年〜平成26年 桐蔭横浜大学法科大学院客員教授 平成28年~ 中央大学法職講座(民法)講師 平成29年~ 中央大学法学部兼任講師 証券取引 令和元年~ 中央大学法科大学院客員教授 現在 日本私法学会会員

  • 「新民事訴訟法実務マニュアル(改訂版)」(共著、判例タイムズ社)平成12年刊
  • 「民法と要件事実の同時並行教育について」(大宮ローレビュー第2号)平成18年刊
  • 「判例研究『目的不動産の占有移転を伴わない買戻特約付売買契約の法的性質』」(大宮ローレビュー第3号)平成19年刊
  • 「判例評論『インターネット接続サービス加入者の個人情報の外部流出とサービス業 者の責任』(私法判例リマークス36号)」平成20年刊
  • 「判例研究『土地汚染と売主の担保責任』」(大宮ローレビュー第7号)平成23年刊
  • 「判例研究『面接交渉を認めた審判等が履行されない場合の間接強制の可否』」(大宮ローレビュー第10号)平成26年刊
  • 「判例研究『DNA鑑定による血縁関係否定と親子関係不存在確認』」(大宮ローレビュー第11号)平成27年刊
  • 「判例解説『吹きつけアスベスト露出建物と工作物責任』(日本評論社・新判例解説Watch【2015年10月】」平成27年刊
  • 「判例解説『土地売買後に発見された土壌汚染と瑕疵担保責任』(日本評論社・新・判例解説Watch【2017年4月】)」平成29年刊

IBUKI TAMA パートナー

第二東京弁護士会所属
一般医療機関、日本臨床肛門病学会、歯科医療安全共済会等の顧問弁護士として、医療全般に関連する紛争を数多く手掛けるとともに、一般企業の法律顧問や東京証券取引所一部上場企業の社外役員を務めるなど、企業法務も手掛けている。
その他、一般民事事件(不動産関連事件、損害賠償請求事件、債務整理事件、事業再生・倒産事件、労働事件、離婚事件、相続事件等)及び刑事事件も積極的に行っている。

ミャンマー資本市場の発展に向けて

開業式典記念集合写真

そして、開業式典から3ヵ月半の準備期間を経た2016年3月25日、記念すべき第1号銘柄であるFirst Myanmar Investment社の株式取引が開始されました。同社の株価は開始から3営業日連続でストップ高をつけ、各証券会社の店頭では売買注文や口座開設を目的とした個人投資家が行列をなして殺到するなど、これまたミャンマーでの株式取引に対する関心が想像以上に高いことを窺わせました。その後、5月20日にMyanmar Thilawa SEZ Holdings社、8月26日にはMyanmar Citizens Bank社が上場し、今後も順調に上場会社が増えていくことが期待されています。

IT分野における大和総研の貢献

ヤンゴン証券取引所システム構築

ミャンマー民間証券会社向けシステム

取引所システムと同様に、2016年3月にミャンマー民間証券会社向けシステムが稼働しました。証券会社で自前のシステム・ICT基盤を持たなくとも証券フロント・バックオフィス機能のサービス利用が可能な複数証券会社の共同利用型システムをASP方式で提供しています。ミャンマー現地の証券会社(Myanmar Securities Exchange Centre)で採用され、ヤンゴン証券取引所に接続し、2016年3月25日に取引を開始しました。

ミャンマー民間証券会社の写真

ミャンマー中央銀行基幹システム構築

2016年1月、大和総研が構築に携わったミャンマー中央銀行の基幹業務システムであるCBM-NETシステム(CBM Financial Network System)の引渡し式典が、同行にて開催されました。本プロジェクトは国際協力機構(JICA)による無償資金協力事業として実施されたもので、当社は2014年5月にこのシステムにおけるICT基盤の構築を受注し、2015年12月に構築を完了、2016年1月5日より稼働を開始しました。

引渡し式典記念集合写真

ミャンマー資本市場の一層の発展へむけて ~ミャンマー債券市場育成への取り組み~

こうしたミャンマー資本市場育成に係る取り組みの一環で、大和総研は債券市場の育成も支援しています。これは、1997年に発生したアジア通貨危機の再発を防ぐ目的で、ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国に日中韓を加えたASEAN+3が2003年に発足させたアジア債券市場育成イニシアティブ(Asian Bond Markets Initiative、以下ABMI)の枠組みを通じて行っているものです。

ミーティング風景写真

大和総研のミャンマーへの取り組み

4月、補欠選挙で国民民主連盟(NLD)が圧勝、アウンサンスーチー氏も当選。
4月、管理変動相場制の導入を発表。
9月、内閣改造で10閣僚が交代。大統領府などの省庁改革を推進。
11月、外国投資法(1998年制定)改正。

オンライン金融商品仲介サービス

証券口座の開設によって資産形成の幅を広げる 少子高齢化、インフレ、年金問題. 時代に合わせ資産運用の方法を変えていくことが大切です。

オンライン金融商品仲介サービスとは、金融商品取引法に基づき、金融機関が金融商品取引業者の委託を受けて、「有価証券の売買の媒介」、「有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の媒介」、「有価証券の募集、もしくは売出しの取り扱い」等を行う金融商品仲介業務です。 みずほ銀行は、各証券会社からの委託を受けて、インターネットで「みずほ証券」の口座開設、「マネックス証券」の口座開設、「PayPay証券」の口座開設を仲介(媒介)いたします。
なお、みずほ銀行がオンライン金融商品仲介サービスで取り扱いする商品は証券商品であり、金融商品市場における相場の変動等により元本割れ、投資元本を上回る損失となるリスクや手数料が必要となるものもありますので、取引にあたっては商品内容を事前によくご確認ください。

  • *1 みずほマイレージクラブは、みずほ銀行が提供する入会金、年会費無料の会員制サービスです。ご利用はお手続きが必要です。「うれしい特典」の内容は、お取引の状況により異なります。
  • *2 「うれしい特典」をご利用いただけるお取引の条件について、みずほ証券とのお取引に限定するものではありません。

委託金融商品取引業者

みずほ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

PayPay証券株式会社
金融商品取引業者関東財務局長(金商)第2883号
加入協会:日本証券業協会

お取引の前提

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

みずほ銀行は、一般社団法人全国銀行協会(連絡先:全国銀行協会相談室 0570–017109 (ナビダイヤル)または 03–5252–3772 )、または日本証券業協会から苦情の解決および紛争の解決のあっせん等の委託を受けた特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(フリーダイヤル 0120–64–5005 )を利用いたします。

認定投資者保護団体

みずほ証券株式会社 証券取引
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 証券取引 日本投資顧問業協会

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「お客様と心の通い合うコミュニケーション」を大切に考えます。

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セントレード証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第74号
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日本証券業協会 会員コード 1031
証券保管振替機構 加入者コード 2058
一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号 1164
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

初めてのネット証券口座にオススメなSBI証券

最近は様々な株主優待を目当てに、株に初チャレンジ!という方も多くなってきています。
そんな初めてネット証券に口座を開設しようと思っている方にお勧めなのが、ネット証券最大手のSBI証券です。
まず安心なのが、実際にネット証券を利用している方からの評価が高い点。
開設口座数業界一という実績が事実を裏付けています。
その魅力を一言でいえば、「アクティブトレードに向いた、使いやすさ」に尽きます。実際のトレードの中心になるのが、「HYPER SBI」というツール。

株

HYPER SBIとは

一つのトレード画面において、売り買いの発注から、個別企業の情報収集、マーケットデータの確認などが簡単に行えます。インターネット取引での命はスピードです。
株価のチェックと発注が別々であれば、せっかくの買い時、売り時を逸してしまいかねません。
その点、HYPER SBIは同じ画面で株価を見ながら発注できるため、売り買いのタイミングが遅れる心配はありません。
このツール、一応利用料金は設定されていますが、月1回以上の取引があれば、継続して無料で利用することができます。
SBI証券を利用する上での最大のメリットといえます。

このほかにもSBI証券の魅力はいくつもありますが、最近話題のNISA口座を開設する際の有利さも際立っています。郵送のみで申し込みができるほか、面倒な住民票の取得も代行してくれます。
また、取引においては、NISA口座で発注する分の手数料が無料となります(2015年8月10日現在。ただし、単元未満株の取引は除く)。
現在はNISAで年間100万円までの取引ができますが、来年からはこの枠が120万円に拡大されます。NISAは「小額投資非課税制度」という名称のごとく、口座内での売買益や配当金が非課税になる、低金利時代には断然有利な制度です。
まだNISA口座を持っていない方には、この機会に開設をお勧めします。

人気の株主優待制度

そして、NISAとともに、このところ金融雑誌で特集が頻繁に組まれて人気なのが、株主優待制度。
配当金と並んで、株式を保有する上での2大メリットの一つです。この株主優待の取得にもSBI証券での取引が便利です。
株主優待は、基本的には単元株数以上の保有が必要ですが、中には単元未満株数でも優待が付く銘柄が存在します。
SBI証券では単元未満株も1株単位で発注することができるので、単元株なら数十万円必要な銘柄も数千円で購入することが可能です。
株主優待は数多くの企業が実施していますので、選ぶのも大変ですが、同社のホームページには「株主優待検索」という機能があるので、自分の設定した条件に合った優待銘柄を探すことが可能です。
さらに、NISA口座を使い切ったあとの、普通取引でも手数料は業界最安水準なので、安心して取引することができます。日本経済が順調に回復基調を辿るいま、証券投資の有利さが再評価される機運が高まっています。
株式のほかにも豊富な金融商品を扱っているSBI証券なので、まずは気軽にホームページにアクセスしてみてはいかがでしょうか。

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