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インサイダー リスクの管理

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KNOW-HOW

インサイダー取引の適用対象者

次に、「役員等」とは、「役員(会計参与が法人であるときは、その社員)、代理人、使用人その他の従業者」と定義されています(金融商品取引法166条1項1号)。①役員は、取締役、監査役、執行役および会計参与であり、②代理人は、会社法上の代理権を有する支配人や代理権を与えられた弁護士等です。また、③使用人その他の従業者には、パート、アルバイト、派遣社員、出向社員、相談役、顧問などが含まれます。契約関係がなくても事実上業務に従事していれば該当すると解されています。

会社関係者

金融商品取引法166条1項各号が定める「会社関係者」の概要は、以下のとおりです。

会社関係者 知覚方法
1号 当該上場会社等の役員等 その者の職務に関し知ったとき
2号 当該上場会社等に対して
重要事実
(a)上場会社の重要事実 (b)子会社の重要事実
①上場会社の役員等
②上場会社の親会社の役員等
③上場会社の子会社の役員等 ×

(2)職務に関し

このような上場会社等の役員等が、重要事実を、その「職務に関し知った」ときに、インサイダー取引規制の対象者になります。「職務に関し」は相当に広い概念であり、本稿で該当する事例・該当しない事例を詳しく説明することは困難ですが、基本的には、自己が担当する職務またはこれに密接に関連する職務(そのような職務を行う立場)に直接起因して重要事実を知れば「職務に関し」といえますが、職務と無関係なところで偶然知った場合は「職務に関し」には該当しないと理解することができます。

会計帳簿閲覧権者等(第2号・第5号)

法令に基づく権限を有する者(第3号)

また、「当該権限の行使に関し知ったとき」には、権限行使のための準備・調査等の過程で知った場合を含みます

契約締結者等(第4号・第5号)

また、「契約」の意義については、重要事実と関連している契約である必要はないと解されていますが、「当該契約の締結もしくはその交渉または履行に関し知ったとき」という要件を満たす必要があるため、重要事実とほとんど関係のない契約は、事実上問題にならないと思われます。

元会社関係者(金融商品取引法166条1項柱書後段)

前記3で述べた「会社関係者」については、会社関係者でなくなった場合(たとえば、会社役員が退任した場合や、従業員の退職、契約関係が解消した場合など)でも、その後1年間は、インサイダー取引規制の対象者になります

情報受領者(金融商品取引法166条3項)

  1. 会社関係者・元会社関係者から重要事実の伝達を受けた者( 第1次情報受領者、金融商品取引法166条3項前段)
  2. (上記①の者が職務上伝達を受けた場合において)①の者が所属する法人の他の役員等であって、その者の職務に関し重要事実を知った者(金融商品取引法166条3項後段)

このように、②を除いて、情報受領者からさらに重要事実の伝達を受けた者(第2次の情報受領者)はインサイダー取引規制の対象者に含まれていません(もっとも、後述のように、形式的には第2次情報受領者にみえても、第1次の情報受領者と解される場合があります)。

情報受領者にあたるかどうかは、「伝達」を受けたといえるかどうかによります。「伝達」かどうかは、伝達する側の意図や態様等を総合勘案して、個別具体的に判断されます。たとえば、(i)会社関係者Aが第三者Bに重要事実を伝えるつもりでBに話した場合は、Bは典型的な第1次情報受領者になりますが、(ii)会社関係者Aが使者Cを介して第三者Dに重要事実を伝えた場合も、Cが第1次情報受領者・Dが第2次情報受領者になるのではなく、Dが第1次情報受領者になります。これに対して、(iii)会社関係者Aが重要事実について話しているところを、第三者Eが偶然聞いた場合、AはEに重要事実を伝達する意図を有していないことから、Eは第1次情報受領者には該当しません。

情報受領者(金融商品取引法166条3項)

2004年 司法修習修了(第57期)・弁護士登録(大阪弁護士会)・北浜法律事務所入所、2007年 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所に移籍(第一東京弁護士会に登録替え)、2009年~2011年 大手証券会社公開引受部に出向、2012年 パートナーに就任。M&A、ファイナンス、IPO・ベンチャー支援、不動産法務その他企業法務全般を取り扱う。

Pandemic accelerating インサイダー リスクの管理 インサイダー リスクの管理 インサイダー リスクの管理 need for insider risk management

As companies exit the pandemic, security leaders will be インサイダー リスクの管理 challenged with new data security complexities. Remote work over the past year magnified challenges that companies face around protecting data exposure and file exfiltration from insider risk, and that will only continue if proactive precautions aren’t taken.

OPIS

According to a recent study conducted by Forrester Consulting, insider risk management (IRM) is of greater concern now for 74% of companies than it was before the pandemic.

The survey gathered insights from over 200 security professionals in the U.S. who are involved with their company’s data loss prevention (DLP) and/or data breach mitigation strategies and planning. The research explores how companies are currently treating insider risk management and the changes being adopted to pursue a more holistic approach to data risk management as part of zero trust strategies.

Key findings

  • 66% of respondents experience data leaks due to insiders at least monthly.
  • 82% of security professionals identify protecting sensitive company and インサイダー リスクの管理 インサイダー リスクの管理 customer data as a top priority.
  • 71% of respondents agree that traditional approaches to DLP aren’t working.
  • 59% of respondents identified the need to pursue more holistic insider data risk management as part of their zero trust strategy.

“As business leaders activate post-pandemic work plans, it’s crucial that security programs co-exist with collaborative work tools rather than handcuff employees who are simply trying to get their jobs done,” said Joe Payne, Code42 president and CEO.

“In the waning months of the pandemic, we expect インサイダー リスクの管理 workforce turnover to increase. With that personnel movement will come a heightened risk to company data – source code, marketing plans, and customer lists are all digital and portable. Putting in インサイダー リスクの管理 place an insider risk management strategy now can stem future data risk and keep workforces productive, creative and innovative.”

Top inhibitors of effective insider risk management

Although companies are reprioritizing insider risk, there are still significant roadblocks to implementation. Survey respondents identified the complexity of too many disconnected tools (75%), managing false インサイダー リスクの管理 positives (71%) and complexity of policy creation and deployment (67%) as top inhibitors of effective IRM.

Much of this can be bridged to improve security awareness across the organization and help employees better understand appropriate data access and file movement. As such, 64% of firms say they will increase security awareness amongst employees in the year ahead.

As companies continue to adapt their security postures for modern working environments, insider risk management will increasingly become a focal point of successful data security strategies.

リスク管理し、投資機会を捉える

本稿は、UBS Financial Services Inc.が作成した“Bear market guidebook”(2022年5月24日付)を翻訳・編集した日本語版として2022年6月14日付でリリースしたものです。本レポートの末尾に掲載されている「免責事項と開示事項」は大変重要ですので是非ご覧ください。過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。本レポートに記載されている市場価格は、各主要取引所の終値に基づいています。これは本レポート中の全ての図表にも適用されます。

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すでに口座をお持ちのお客様は、担当者までご連絡をいただけますよう宜しくお願い申し上げます。

*UBS SuMi TRUSTウェルス·アドバイザリー株式会社はUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社の金融商品仲介業者及びUBS銀行と三井住友信託銀行の銀行代理業務の業務委託契約に基づく銀行代理業者です。
商号等:UBS SuMi TRUSTウェルス·アドバイザリー株式会社 関東財務局長(金仲)第898号 関東財務局長(銀代)第377号

本ウェブサイトにはUBS証券株式会社が過去において発行したレポートも一部掲載されています。
(UBS SuMi TRUSTウェルス·マネジメント株式会社はUBS証券株式会社のウェルス·マネジメント事業を継承し、2021年8月に業務を開始しました)。

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本ウェブページ掲載レポートおよびビデオコンテンツ(以下、本レポート)は、UBSチーフ・インベストメント・オフィス・グローバル・ウェルス・マネジメント(UBS Switzerland AGまたはその関連会社)が作成したリサーチレポートをもとに、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社(以下、「当社」)が翻訳・編集等を行い、作成したものです。英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。本レポートが英文で作成されている場合は、英語での内容をお客様ご自身が十分理解した上でご投資についてはご判断していただきますようお願いいたします。なお、本レポートは、当社のほか、UBS銀行東京支店を通じて配布されることがあります。

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商号等: UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3233号
加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

当社における国内株式等の売買取引には、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社のお客様の場合、約定代金に対して最大1.10%(税込)、外国株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.375%(税込)の手数料が必要となります。ただし、金融商品取引所立会内取引以外の取引(店頭取引やトストネット取引等の立会外取引、等)を行う場合には、個別にお客様の同意を得ることによりこれらを超える手数料を適用する場合があります。この場合の手数料は、市場状況、取引の内容等に応じて、お客様と当社の間で決定しますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。これらの株式等の売買取引では手数料に消費税が加算されています。外国株式の取引には国内での売買手数料の他に外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等のお支払いが必要となります。国により手数料、税金等が異なります。株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。不動産投資信託は、組み入れた不動産の価格や収益力などの変化により価格が変動し損失が生じるおそれがあります。

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外貨預金契約に手数料はありません。預入時に他通貨から預け入れる場合、あるいはお受取時に他通貨に交換する場合には、本契約とは別に為替取引を行って頂く必要があり、その際には為替手数料を含んだレートが適用されます。外貨預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取時の外貨金額を円換算すると、当初払い込み外貨金額の円換算額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。

その他のご留意事項
当社の関係法人であるUBS AGおよびUBSグループ内の他の企業(またはその従業員)は随時、本資料で言及した証券に関してロングまたはショート・ポジションを保有したり、本人または代理人等として取引したりすることがあります。あるいは、本資料で言及した証券の発行体または発行体の関連企業に対し、助言または他のサービスを提供することもあります。

©UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社 2022 すべての権利を留保します。事前の許可なく、本ウェブサイトを転載・複製することはできません。また、いかなる理由であれ、本レポートを第三者に配布・譲渡することを禁止します。UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社は、本レポートの使用または配布により生じた第三者からの賠償請求または訴訟に関して一切責任を負いません。

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KNOW-HOW

今回は「インサイダー取引」「コア・コンピタンス」の2つの要素について理解を深めてみましょう。

10. インサイダー取引

たとえば、ある会社の役員が2 ヵ月前に退職しましたが、退職前に今期公表していた予想値に比べて、実際の売上高が40 %減少する見込みであることを聞いていたとします。このとき元役員が、その情報が公表される前に自社株を売ることは、インサイダー取引にあたります。

●インサイダー取引に関わる重要情報の例
・会社の合併、解散
・新製品、新技術の開発
・主要取引先との取引停止
・業績予想の大きな変動

11. コア・コンピタンス

1. コア・コンピタンスの確認
自社がすでに持っている独自のコア・コンピタンスを確認します。顧客がひとりでもいる企業には、必ずコア・コンピタンスがあると考えられます。顧客がその会社を選択している何かしらの理由があるはずです。

2. 有用なコア・コンピタンス経営の計画
1で確認したコア・コンピタンスを有効に活用できる経営戦略、方向性を考えます。自社の得意分野だけに注力し、不得意分野は他企業に依頼してしまうのも有効な経営手段です。

3. 計画の実行とコア・コンピタンスの維持
思い描いたコンピタンス経営を実行するための努力をします。

おぼえておきたい関連用語 ドメイン
ドメインとは事業領域とも呼ばれ、企業として競合他社とたたかう領域又はたたかわない領域を明らかにすること。製品やサービスなどにおける自社の強みから定義することが多く、定義の仕方が企業のその後を大きく左右することになる。

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