暗号資産

デリバティブ取引とは

デリバティブ取引とは
25条この法律において「金融指標」とは、次に掲げるものをいう。
一 金融商品の価格又は金融商品(前項第三号及び第三号の三に掲げるものを除く。)の利率等
二 気象庁その他の者が発表する気象の観測の成果に係る数値
三 その変動に影響を及ぼすことが不可能若しくは著しく困難であって、事業者の事業活動に重大な影響を与える指標(前号に掲げるものを除く。)又は社会経済の状況に関する統計の数値であって、これらの指標又は数値に係るデリバティブ取引(デリバティブ取引に類似する取引を含む。)について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの(商品先物取引法第二条第二項に規定する商品指数であって、商品以外の同条第一項に規定する商品の価格に基づいて算出されたものを除く。)
四 前三号に掲げるものに基づいて算出した数値

デリバティブ取引の概要 / Overview of Derivatives Transactions

Derivatives デリバティブス とは、金融資産から動詞の Derive デバイブ (派生する)した金融商品、すなわち株式や債券などの有価証券を原資産とするものや、金利や為替などの参照指標を用いた金融取引に用いられる用語で金融派生証券あるいは金融派生商品の意味で用いられている。
現在、デリバティブという言葉は、金融市場だけでなく、広く社会で使用されている。金融リスクを増幅させ、経済に悪影響を及ぼすという批判もあるが、デリバティブは現代における金融を支える必須の要件であり、金融イノベーションの最前線として受け入れられてきている。
デリバティブ市場は近年まで順調に成長してきたが、なぜこれほどまでにデリバティブ取引に需要があるのか?という疑問があるのではないだろうか。その理由の一つは、デリバティブはキャッシュフローを受け渡すだけでなく、キャッシュフローを再構築することでTransfer of risk/リスクの移転が容易になることである。このリスク移転は、伝統的な資産のリスクを先物でヘッジするだけでなく、様々な資産やリスク要因、期間にまたがる、より多様できめ細かなものである。
企業や金融機関、投資家は様々なリスクに遭遇し、そのリスクをヘッジしたい、あるいはリスクを取って投資したいという潜在的な強い欲求がある一方、デリバティブでリスクをシフトしても、ゼロサムゲームなので市場全体のリスクは減らないし、現物の裏付けがないまま作られるものも多いので、金融市場への過剰な資金供給というリスクは避けられないという意見もあるが、過剰なリスク集中を回避し、効果的にリスクをヘッジすることは、リスク管理のみならず資本効率の向上にもつながるため、デリバティブ取引を利用することは、今では経営や投資の判断において重要な選択肢の一つとなっている。

デリバティブの歴史は古く、ギリシャ文明にまで遡る文献にもデリバティブに関する記述があり、特に先物取引の始まりは、農産物や金属などの一般商品からとなる。これら一般商品の先物取引をCommodity futures(商品先物)と呼び、それと区別して、外貨や債券、預金金利、株価指数などの金融商品の先物取引をFinancial futures(金融先物)と現在では呼んでいる。ここでは特に区別が必要な場合を除き、外貨や債券、預金金利、株価指数など、金融先物商品全般の取引のことを「金融先物」と呼ぶことにする。

金融先物取引 Financial futures

金融先物取引の始まりは、1972年にChicago Mercantile Exchange: CME/シカゴ・マーカンタイル取引所がその敷地内にInternational Monetary Market: IMM/国際通貨市場を開設し、外国通貨先物の取引を開始したことに始まる。これを契機に、1970年代後半から1980年代前半にかけて、米国では債券や金利、株価指数など、他のさまざまな金融商品の先物取引が展開され、特に1980年代前半は、多種多様な金融先物商品が次々と誕生し、1980年代半ばまでは、イギリスやカナダ、オランダ、オーストラリア、シンガポールなど他の国でも金融先物取引の導入が見られた。1970年代後半から1980年代前半の10年間で、金融先物取引は世界中に広がり金融先物取引は、先物市場全体において大きな力を持つようになった。結果、1985年以降の米国では、金融先物取引の取引額が商品先物の取引額を上回るようになった。

日本では1985年に10年物国債/JGBが最初の金融先物商品として取引され出した。この商品の取引は大方の予想をはるかに超えて急成長し、取引開始後1年も経たないうちに債券そのものの取引額を上回るようになった。さらに、1987年、日本国債の先物取引は販売額で世界一となり、世界の先物市場から注目を浴びることになった。1987年、証券取引所が50銘柄の株式をパッケージ化した先物商品Stock Futures 50/株式先物50を導入し、株式先物取引が始まった。さらに、証券取引法の改正により、1988年に株価指数先物の取引が開始された。1989年にはFinancial Futures Exchange/金融先物取引所の設立に伴い、通貨・金利先物が導入された。2007年9月、金融先物取引法が廃止され、証券取引法を改正したFinancial Instruments and Exchange Act/金融商品取引法(以下FIEA/金商法)が施行され、有価証券関連取引を扱うSecurities exchanges/証券取引所と金融先物取引のみを扱う金融先物取引所とにカテゴリー分けし、あらゆる金融商品を扱うFinancial Instruments Exchange/金融商品取引所を設置することとなった。

商品先物取引 Commodity futures

商品先物取引の歴史は古く、日本では1730年に全国の大名が年貢として持ち込む米の取引市場として大阪が優位に立ち、江戸幕府が大阪堂島取引所で米の取引(現物取引と先物取引)を許可し、世界初の組織的先物取引市場が誕生した。戦後の日本では、綿糸や羊毛、ゴム、生糸、干し繭、砂糖、農産物、貴金属など、さまざまな商品を取引する取引所が誕生したが、産業の発展とともに統廃合された。
2011年には商品取引所法が改正され、国内の商品取引所と取引所外取引、国際商品市場を対象とする法律として、商品先物取引法が施行された。その後、価格決定方式や証拠金制度の改善など、金融先物取引の存続に向けた取り組みがさらに進み2000年以降、日本の取引所と海外の取引所との提携が加速し、商品の多様化が進んでいる。
2013年1月、株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所は、取引所間のグローバルな競争において、より優位に立つことを目的として、両社の経営統合を行い、株式会社日本取引所グループを設立した。その結果、2014年3月24日以降、金融先物とオプション取引は、株式会社大阪取引所(正式には株式会社大阪証券取引所、同日付で社名変更)のみで取り扱っている。

オプションとスワップ取引 Option & Swap futures

オプション取引は、古代ギリシャでオリーブの豊作が予想され、オリーブの搾油機を使用するOption/権利を購入したのが始まりとされる歴史学者がいる。近代では、17世紀初頭にオランダのチューリップの球根を対象にオプション取引が行われた。
イギリスでは1690年代にオプション市場が出現したが、1733年にウォルポール内閣のバーナード法で違法となったが、その後もオプション取引は盛んに行われ、1860年にバーナード法は廃止された。米国では、18世紀後半からオプション取引が行われるようになり、南北戦争後に近代的なオプション取引の時代が始まった。1920年代には、店頭市場で投機手段としてオプション市場が人気を博した。しかし、販売促進の手段として営業マンに提供されたオプションが、相場操縦に利用されていることが問題となった。
1973年4月26日、Chicago Board Options Exchange: CBOE/シカゴ・オプション取引所で16銘柄のコール・オプションの取引が開始された。1977年にはプットオプションの取引も開始された。しかし、販売や取引に不公正な行為が多かったため、SEC/証券取引委員会は、新商品や原資産の増加などを禁止し、業務を一時停止させる措置をとった。
この措置は1980年3月に廃止され、オプション取引は現在のように盛んに行われるようになり、この頃、レーガン政権による金融規制緩和とそれに伴う金融市場の活性化により、オプション取引が拡大し、さらに新しいオプション商品の開発に拍車がかかった。その影響は世界の主要な証券取引所に及び、欧州や日本でも先物取引にオプションが導入された。
21世紀に入り、金融市場のグローバル化、ボーダレス化が加速する中で、デリバティブ市場は驚異的な成長を遂げ、商品開発、取引手法も驚異的な進化を遂げた。その多くは相対取引であり、相対取引に関する法的なインフラ整備も進められてきた。一例として、デリバティブの交渉型取引のグローバル化に大きく貢献したのは、デリバティブのプロが参加するInternational Swaps and Derivatives Association: ISDA/国際スワップデリバティブ協会が公表するマスター契約に準拠したスワップ取引における国際標準化であったと思われる。この標準化の流れは、会計や内部統制、リスク管理の分野でも見られる。つまり、時価会計への移行や自由化とグローバル化の流れの中で多様なデリバティブビジネスが一般化した。
2007年に顕在化したサブプライム問題で明らかになったように、これまでのデリバティブ産業の成長と発展が何の問題もなかったとは言えない。その後の金融市場の混乱と信用収縮に伴い、自由放任主義の下での自由化の流れを見直すべきであるという見解が、世界的なコンセンサスとして確立している。しかし、現時点でのデリバティブ取引の残高が膨大であり、今後、新たな取引が大量に発生することを考えると、店頭デリバティブ規制の改革を含む金融規制改革がいかに困難であるかは容易に想像がつく。

デリバティブ取引と金融商品取引法 Derivatives Transactions and the Financial Instruments and Exchange Act

2007年9月末に金商法が施行され当時の他国との整合性を図る観点から、従来の限定列挙方式から、包括的にとらえた枠組みで扱われるようになった。従来、Commodities/商品またはCommodity indices/商品指数を原資産または参照指標とするCommodity derivatives transactions/商品デリバティブ取引は、農産物や金属の生産と流通に関する政策と密接に関連すると考えられ、商品先物取引法の規制対象とされてきた。しかし、2012年の金商法改正により、商品または商品の財務指標を原資産または参照指標とするMarket derivatives transactions/市場デリバティブ取引は、Financial instruments exchanges/金融商品取引所が運営するFinancial instruments markets/金融商品市場において取扱うことができるようになった。

24条この法律において「金融商品」とは、次に掲げるものをいう。
一 有価証券
二 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの(前号に掲げるものを除く。)
三 通貨
三の二 暗号資産(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。)
三の三 商品(商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第一項に規定する商品のうち、法令の規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置の有無その他当該商品の価格形成及び需給の状況を勘案し、当該商品に係る市場デリバティブ取引により当該商品の適切な価格形成が阻害されるおそれがなく、かつ、取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることが国民経済上有益であるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)
四 前各号に掲げるもののほか、同一の種類のものが多数存在し、価格の変動が著しい資産であって、当該資産に係るデリバティブ取引(デリバティブ取引に類似する取引を含む。)について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの(商品先物取引法第二条第一項に規定する商品を除く。)
五 第一号、第二号若しくは第三号の二に掲げるもの又は前号に掲げるもののうち内閣府令で定めるものについて、金融商品取引所が、市場デリバティブ取引を円滑化するため、利率、償還期限その他の条件を標準化して設定した標準物

25条この法律において「金融指標」とは、次に掲げるものをいう。 デリバティブ取引とは
一 金融商品の価格又は金融商品(前項第三号及び第三号の三に掲げるものを除く。)の利率等
二 気象庁その他の者が発表する気象の観測の成果に係る数値
三 その変動に影響を及ぼすことが不可能若しくは著しく困難であって、事業者の事業活動に重大な影響を与える指標(前号に掲げるものを除く。)又は社会経済の状況に関する統計の数値であって、これらの指標又は数値に係るデリバティブ取引(デリバティブ取引に類似する取引を含む。)について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの(商品先物取引法第二条第二項に規定する商品指数であって、商品以外の同条第一項に規定する商品の価格に基づいて算出されたものを除く。)
四 前三号に掲げるものに基づいて算出した数値

デリバティブ取引とは

先物取引とは~仕組みや特徴~

日本の株式市場では、しばしば先物取引の動向がマーケットの変動に影響を与えることがあります。 例えば日経平均が大幅に上昇した場合、「外国人投資家による先物主導の買いが相場を押し上げた」といったマーケットコメントを目にすることがあります。 こうした相場全体の動きを確認する方法の一つとして、主に外国人投資家や機関投資家が利用する先物取引の動向が手掛かりになることがあります。
そこで今回は先物取引の仕組みや特徴を説明します。まず代表的な先物取引には、『日経225先物』があります。 簡単に言いますと、 「株価指数である日経平均株価(日経225)を取引すること」 です。 その他にも『TOPIX先物』や『NYダウ先物』などがあります。

まず先物取引の定義を確認します。 先物取引とは、「ある商品を将来の特定の日に、現時点で取り決めた価格で取引することを約束する契約」を示します。 現物取引との違いは「期限が決まっている」、つまり「満期日がある」 ことです。 この満期日のある月を「限月」と言います。
日経225先物を例に挙げます。 日経225先物は3月、6月、9月、12月に限月を迎えます。 満期日は限月の第2金曜日であり、一般に満期日を「SQ日」と呼んでいます。 19の限月取引が平行して行われており、投資家は限月を選んで注文を行います。 最終取引日の近い限月(期近)の出来高が多くなる傾向にあります。

直近5つの限月

先物取引には満期日がありますが、必ずしも満期日まで保有する必要はありません。 SQ前日まで取引が可能となり、転売または買い戻しによる反対売買を行うことで決済します。 デリバティブ取引とは 現物取引との大きな違いとしては、 先物取引が「売り」からも取引開始できること が挙げられます。
先物取引の基本として、将来的に日経平均が上昇すると予想すれば「買い建て」を行います。 買い建てた価格より日経平均が上昇したところで転売すれば、その差額が利益となります。 逆に将来的に日経平均が下落すると予想すれば「売り建て」を行います。 売り建てた価格より日経平均が下落したところで買い戻しを行えば、その差額が利益となります。 つまり 先物取引は「相場の下落局面でも利益を追求できる」というメリット があります。

20,000円で1枚買い付けした場合

20,000円で1枚売り付けした場合

最終取引日の前日までに反対売買せずに満期日まで保有した場合は、SQ日に強制的に決済されます。 具体的には「SQ値(特別清算数値)」と呼ばれる、先物やオプション取引の最終決済を行うための算出価格で強制的に決済が行われます。
日経225先物のSQ値は、満期日を迎える限月の決済日(第2金曜日)の指数構成全銘柄(現物)の始値を基に算出されます。

今回は日経225先物を例に「先物取引の仕組み」や「下落局面でも利益が追求できる」というメリットについて説明しました。 その他にも日経225先物の取引には「夜間取引(日本時間16:30~翌5:30)が実施されている」、「個別銘柄のような倒産リスクがない」といったメリットも享受できます。
また個人投資家の方にも利用しやすくするために、2006年7月から『日経225mini』の取引を開始しました。 「投資単位が日経225先物(日経平均の1000倍)の10分の1で取引できる」といった特徴があります。 『日経225mini』の仕組みやメリットについては、今後のコラムで改めて紹介します。

デリバティブ取引の概要 / Overview of Derivatives Transactions

Derivatives デリバティブス とは、金融資産から動詞の Derive デバイブ (派生する)デリバティブ取引とは した金融商品、すなわち株式や債券などの有価証券を原資産とするものや、金利や為替などの参照指標を用いた金融取引に用いられる用語で金融派生証券あるいは金融派生商品の意味で用いられている。
現在、デリバティブという言葉は、金融市場だけでなく、広く社会で使用されている。金融リスクを増幅させ、経済に悪影響を及ぼすという批判もあるが、デリバティブは現代における金融を支える必須の要件であり、金融イノベーションの最前線として受け入れられてきている。
デリバティブ市場は近年まで順調に成長してきたが、なぜこれほどまでにデリバティブ取引に需要があるのか?という疑問があるのではないだろうか。その理由の一つは、デリバティブはキャッシュフローを受け渡すだけでなく、キャッシュフローを再構築することでTransfer of risk/リスクの移転が容易になることである。このリスク移転は、伝統的な資産のリスクを先物でヘッジするだけでなく、様々な資産やリスク要因、期間にまたがる、より多様できめ細かなものである。
企業や金融機関、投資家は様々なリスクに遭遇し、そのリスクをヘッジしたい、あるいはリスクを取って投資したいという潜在的な強い欲求がある一方、デリバティブでリスクをシフトしても、ゼロサムゲームなので市場全体のリスクは減らないし、現物の裏付けがないまま作られるものも多いので、金融市場への過剰な資金供給というリスクは避けられないという意見もあるが、過剰なリスク集中を回避し、効果的にリスクをヘッジすることは、リスク管理のみならず資本効率の向上にもつながるため、デリバティブ取引を利用することは、今では経営や投資の判断において重要な選択肢の一つとなっている。

デリバティブの歴史は古く、ギリシャ文明にまで遡る文献にもデリバティブに関する記述があり、特に先物取引の始まりは、農産物や金属などの一般商品からとなる。これら一般商品の先物取引をCommodity futures(商品先物)と呼び、それと区別して、外貨や債券、預金金利、株価指数などの金融商品の先物取引をFinancial デリバティブ取引とは futures(金融先物)と現在では呼んでいる。ここでは特に区別が必要な場合を除き、外貨や債券、預金金利、株価指数など、金融先物商品全般の取引のことを「金融先物」と呼ぶことにする。

金融先物取引 Financial futures

金融先物取引の始まりは、1972年にChicago Mercantile Exchange: CME/シカゴ・マーカンタイル取引所がその敷地内にInternational Monetary Market: IMM/国際通貨市場を開設し、外国通貨先物の取引を開始したことに始まる。これを契機に、1970年代後半から1980年代前半にかけて、米国では債券や金利、株価指数など、他のさまざまな金融商品の先物取引が展開され、特に1980年代前半は、多種多様な金融先物商品が次々と誕生し、1980年代半ばまでは、イギリスやカナダ、オランダ、オーストラリア、シンガポールなど他の国でも金融先物取引の導入が見られた。1970年代後半から1980年代前半の10年間で、金融先物取引は世界中に広がり金融先物取引は、先物市場全体において大きな力を持つようになった。結果、1985年以降の米国では、金融先物取引の取引額が商品先物の取引額を上回るようになった。

日本では1985年に10年物国債/JGBが最初の金融先物商品として取引され出した。この商品の取引は大方の予想をはるかに超えて急成長し、取引開始後1年も経たないうちに債券そのものの取引額を上回るようになった。さらに、1987年、日本国債の先物取引は販売額で世界一となり、世界の先物市場から注目を浴びることになった。1987年、証券取引所が50銘柄の株式をパッケージ化した先物商品Stock Futures 50/株式先物50を導入し、株式先物取引が始まった。さらに、証券取引法の改正により、1988年に株価指数先物の取引が開始された。1989年にはFinancial Futures Exchange/金融先物取引所の設立に伴い、通貨・金利先物が導入された。2007年9月、金融先物取引法が廃止され、証券取引法を改正したFinancial Instruments and Exchange Act/金融商品取引法(以下FIEA/金商法)が施行され、有価証券関連取引を扱うSecurities exchanges/証券取引所と金融先物取引のみを扱う金融先物取引所とにカテゴリー分けし、あらゆる金融商品を扱うFinancial Instruments Exchange/金融商品取引所を設置することとなった。

商品先物取引 Commodity futures

商品先物取引の歴史は古く、日本では1730年に全国の大名が年貢として持ち込む米の取引市場として大阪が優位に立ち、江戸幕府が大阪堂島取引所で米の取引(現物取引と先物取引)を許可し、世界初の組織的先物取引市場が誕生した。戦後の日本では、綿糸や羊毛、ゴム、生糸、干し繭、砂糖、農産物、貴金属など、さまざまな商品を取引する取引所が誕生したが、産業の発展とともに統廃合された。
2011年には商品取引所法が改正され、国内の商品取引所と取引所外取引、国際商品市場を対象とする法律として、商品先物取引法が施行された。その後、価格決定方式や証拠金制度の改善など、金融先物取引の存続に向けた取り組みがさらに進み2000年以降、日本の取引所と海外の取引所との提携が加速し、商品の多様化が進んでいる。
2013年1月、株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所は、取引所間のグローバルな競争において、より優位に立つことを目的として、両社の経営統合を行い、株式会社日本取引所グループを設立した。その結果、2014年3月24日以降、金融先物とオプション取引は、株式会社大阪取引所(正式には株式会社大阪証券取引所、同日付で社名変更)のみで取り扱っている。

オプションとスワップ取引 Option & Swap futures

オプション取引は、古代ギリシャでオリーブの豊作が予想され、オリーブの搾油機を使用するOption/権利を購入したのが始まりとされる歴史学者がいる。近代では、17世紀初頭にオランダのチューリップの球根を対象にオプション取引が行われた。
イギリスでは1690年代にオプション市場が出現したが、1733年にウォルポール内閣のバーナード法で違法となったが、その後もオプション取引は盛んに行われ、1860年にバーナード法は廃止された。米国では、18世紀後半からオプション取引が行われるようになり、南北戦争後に近代的なオプション取引の時代が始まった。1920年代には、店頭市場で投機手段としてオプション市場が人気を博した。しかし、販売促進の手段として営業マンに提供されたオプションが、相場操縦に利用されていることが問題となった。
1973年4月26日、Chicago Board Options Exchange: CBOE/シカゴ・オプション取引所で16銘柄のコール・オプションの取引が開始された。1977年にはプットオプションの取引も開始された。しかし、販売や取引に不公正な行為が多かったため、SEC/証券取引委員会は、新商品や原資産の増加などを禁止し、業務を一時停止させる措置をとった。
この措置は1980年3月に廃止され、オプション取引は現在のように盛んに行われるようになり、この頃、レーガン政権による金融規制緩和とそれに伴う金融市場の活性化により、オプション取引が拡大し、さらに新しいオプション商品の開発に拍車がかかった。その影響は世界の主要な証券取引所に及び、欧州や日本でも先物取引にオプションが導入された。
21世紀に入り、金融市場のグローバル化、ボーダレス化が加速する中で、デリバティブ市場は驚異的な成長を遂げ、商品開発、取引手法も驚異的な進化を遂げた。その多くは相対取引であり、相対取引に関する法的なインフラ整備も進められてきた。一例として、デリバティブの交渉型取引のグローバル化に大きく貢献したのは、デリバティブのプロが参加するInternational Swaps and Derivatives Association: ISDA/国際スワップデリバティブ協会が公表するマスター契約に準拠したスワップ取引における国際標準化であったと思われる。この標準化の流れは、会計や内部統制、リスク管理の分野でも見られる。つまり、時価会計への移行や自由化とグローバル化の流れの中で多様なデリバティブビジネスが一般化した。
2007年に顕在化したサブプライム問題で明らかになったように、これまでのデリバティブ産業の成長と発展が何の問題もなかったとは言えない。その後の金融市場の混乱と信用収縮に伴い、自由放任主義の下での自由化の流れを見直すべきであるという見解が、世界的なコンセンサスとして確立している。しかし、現時点でのデリバティブ取引の残高が膨大であり、今後、新たな取引が大量に発生することを考えると、店頭デリバティブ規制の改革を含む金融規制改革がいかに困難であるかは容易に想像がつく。

デリバティブ取引と金融商品取引法 Derivatives Transactions and the Financial Instruments and Exchange Act

2007年9月末に金商法が施行され当時の他国との整合性を図る観点から、従来の限定列挙方式から、包括的にとらえた枠組みで扱われるようになった。従来、Commodities/商品またはCommodity indices/商品指数を原資産または参照指標とするCommodity derivatives transactions/商品デリバティブ取引は、農産物や金属の生産と流通に関する政策と密接に関連すると考えられ、商品先物取引法の規制対象とされてきた。しかし、2012年の金商法改正により、商品または商品の財務指標を原資産または参照指標とするMarket derivatives transactions/市場デリバティブ取引は、Financial instruments exchanges/金融商品取引所が運営するFinancial instruments markets/金融商品市場において取扱うことができるようになった。

24条この法律において「金融商品」とは、次に掲げるものをいう。
一 有価証券
二 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの(前号に掲げるものを除く。)
三 通貨
三の二 暗号資産(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。)
三の三 商品(商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第一項に規定する商品のうち、法令の規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置の有無その他当該商品の価格形成及び需給の状況を勘案し、当該商品に係る市場デリバティブ取引により当該商品の適切な価格形成が阻害されるおそれがなく、かつ、取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることが国民経済上有益であるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)
四 前各号に掲げるもののほか、同一の種類のものが多数存在し、価格の変動が著しい資産であって、当該資産に係るデリバティブ取引(デリバティブ取引に類似する取引を含む。)について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの(商品先物取引法第二条第一項に規定する商品を除く。)
五 第一号、第二号若しくは第三号の二に掲げるもの又は前号に掲げるもののうち内閣府令で定めるものについて、金融商品取引所が、市場デリバティブ取引を円滑化するため、利率、償還期限その他の条件を標準化して設定した標準物

25条この法律において「金融指標」とは、次に掲げるものをいう。
一 デリバティブ取引とは 金融商品の価格又は金融商品(前項第三号及び第三号の三に掲げるものを除く。)の利率等
二 気象庁その他の者が発表する気象の観測の成果に係る数値
三 その変動に影響を及ぼすことが不可能若しくは著しく困難であって、事業者の事業活動に重大な影響を与える指標(前号に掲げるものを除く。)又は社会経済の状況に関する統計の数値であって、これらの指標又は数値に係るデリバティブ取引(デリバティブ取引に類似する取引を含む。)について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの(商品先物取引法第二条第二項に規定する商品指数であって、商品以外の同条第一項に規定する商品の価格に基づいて算出されたものを除く。)
四 前三号に掲げるものに基づいて算出した数値

SPECIAL REPORT スペシャルレポート

水田 孝信

● 経歴
・2002年東京大学大学院理学系研究科修士課程修了。
・2004年同研究科博士課程を中退しスパークス・アセット・マネジメント株式会社入社。
クオンツアナリストなどを経て2010年よりファンドマネージャー。
・2017年度より上席研究員兼務。
・2014年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士(工学)。
同年より東京大学公共政策大学院非常勤講師。
・2016年度より人工知能学会金融情報学研究会幹事。2019年度より主幹事。

● 受賞歴
・2010年度および2012年度、人工知能学会研究会優秀賞。
・国際学術会議 IEEE Conference Computational
Intelligence for Financial Engineering and Economics 2014
にて3rd place award受賞。
・2020年度、人工知能学会全国大会優秀賞。

誤解を受けている高頻度取引

最近、”高頻度取引”(HFT=High Frequency Trades)ということばを聞くようになりました。”高速取引”とよばれることもあります。メディアや書籍などではときどき、特に根拠も無く、“市場を荒らしている”とか、“個人投資家が餌食になっている”とか言います。これらは本当でしょうか?分からない市場の動きを、とりあえず高頻度取引のせいにしてないでしょうか?
高頻度取引が誤解を受けている理由のひとつに、その実態を客観的に論じた文献がこれまでほとんどなかったことが挙げられます。私はさまざまな人たちから高頻度取引の実態について見聞きし”知っている人は知っている高頻度取引の実態”というのを把握しているのですが、それとはかけ離れた高頻度取引の虚像を示す記事などを見かけることが多くありました。しかし最近、事実に即し客観的に書かれた書籍*1も登場し、ようやく、実像が知られ始めたと思います。ようやく、人から聞いた話というレベルではなく客観的に書かれた文献を積み上げて高頻度取引を語れるときが来たと思います。
今回から3回に分けて、高頻度取引やアルゴリズム取引の実態について学術研究や信頼のおける書籍・文献を引用しながら紹介します。
まず今回は主な高頻度取引の戦略を紹介した上で、高頻度取引が流動性を供給していることを紹介します。次回は、最近の高頻度取引業界の状況や規制の対応状況などを紹介します。最後の3回目のレポートでは、必ずしも高頻度取引ではない主なアルゴリズム取引を紹介したり、不公正取引の取り締まり高度化などを紹介したりします。

高頻度取引とアルゴリズム取引との関係

高頻度取引という言葉は使う人によって定義や意味が異なることが多いです。また、アルゴリズム取引と混同されている場合もあります。これらの言葉に確定した定義はありません。ここでは、図1の意味で両単語を使うこととします。この定義は比較的良く使われており、書籍*1でもこの定義を用いています。
アルゴリズム取引とは、コンピュータが自動的に注文内容を決定・発注を行う取引です。アルゴリズムの複雑さは問いません。なので、例えば、逆指値が実装されていない取引所に逆指値を出す場合は、証券会社が用意した自動的に逆指値を行うシステムを用いることになりますが、これもアルゴリズム取引に含まれます。一方、”自動的に発注”しなければアルゴリズム取引には含まれません。例えば、多くのクオンツファンドは、銘柄の選択やポートフォリオの調整をコンピュータが計算していますが、ほとんどの場合その注文は証券会社に取り次ぎます。銘柄選択をするコンピュータがそのまま取引所に発注まで行うわけではありませんので、アルゴリズム取引ではありません。
高頻度取引とは、アルゴリズム取引のうち、高頻度かつ高速に発注を行うものです。なので、図1に示すように、高頻度取引はアルゴリズム取引の一部です。高頻度取引は必ずアルゴリズム取引ですが、高頻度取引ではないアルゴリズム取引も多く存在します。

高頻度取引の主要な戦略

マーケットメイク戦略とは

マーケットメイク戦略は買い注文とそれよりわずかに高い売り注文の両方を入れて待ち、両注文に対当する注文が来ればその価格差分だけ儲かるという戦略です。図2は注文状況(板)の例です。このとき、99円の買い注文、100円の売り注文を入れて待ちます。他の投資家が買いや売りの成行注文を入れれば、99円で買い、100円で売ることが出来るので、その差額が儲かります。つまり、株価が99円と100円を行ったり来たりしている限り儲かるのです。
もちろんリスクもあります。例えば、99円で買った後、100円で売れる前に株価が急落してしまう場合です。この場合、99円で買った株は急落後の安い株価でしか売れず損になってしまいます。今ここで”急落”と書きました。もちろん、”とても速く下落する”という意味ですが、さらに速く売りの注文価格を変更すれば急落の初期段階、場合によっては下落する前に売り抜けられるかもしれません。そのため、マーケットメイク戦略では、板状況に応じて高頻度かつ高速で注文価格を変更する必要があるのです。
実際の市場では複数の高頻度取引業者が同様の戦略を取っています。そのため、急落時には他の業者よりも速く売り抜けることが重要になります。最初に逃げられた高頻度取引業者は儲かり、逃げ送れた業者は損をする、そういう状況も多いと考えられます。なので、”他の業者よりも速い”ということがとても重要なのです。

裁定取引とは

裁定取引とマーケットメイク戦略の複合

なぜマーケットメイク戦略と裁定取引なのか

では、なぜ高頻度取引業者はこの2つの戦略を主要な戦略として用いるのでしょうか。これまでの説明で分かりますように、両戦略とも将来の予想をする必要があまりありません。他の投資家より速く注文が出せさえすれば、大きなリスクを負わずに利益を確保できるのです。
高頻度取引とか高速取引という言葉を聞くと、非常に短い期間の上昇下落を予想したり、ニュースがでたら瞬時に取引したりすることをイメージするかもしれません。確かに、そのような戦略もあるのですが、短い期間の予測は難しいですし、リスクが大きくなりますので、主要な戦略ではないのです*9。
そのため、速さだけが必要で、速ければリスクが少なくなるこれらの戦略が主要なものとなっているのです。これにより、高頻度取引業者同士の競争は、戦略の中身よりも、速さの競争が重要であるようです*4。速さの競争には注文を出すコンピュータの中にどのような部品を使うかといった工夫もあるようです*10。高頻度取引業者は速さの競争のためコンピュータへ多大な投資が必要となっていて、業界は装置産業になってきているようです*11。

流動性を向上させるマーケットメイク戦略とあるべき価格にする裁定取引

マーケットメイク戦略は基本的に指値注文をして他の投資家の注文を待つ戦略です。この戦略が多いと他の投資家に流動性が向上するというメリットがあります。流動性とは、取引したいときに妥当な価格で多くの取引が実際にできるかどうかという意味です。流動性が高いというのは、いつでも、多くの株数でも、そんなに株価を動かさずに売買できることを意味します。マーケットメイク戦略は、指値注文を出して取引の需要がある投資家の注文が来るのを待つ分けですから流動性を供給すると考えられます。
実際、マーケットメイク戦略が多く存在し流動性を供給していることを示唆する結果を示している実証研究も多くあります*12。つまり、この戦略は他の投資家にも役に立っているのです。また、流動性を供給する対価として利益を獲得していると考えることも出来ます。
一方、他の投資家たちにとって、同じ価格であるべきものたちが、いつも同じ価格であることもとても重要なことです。日経平均に投資するつもりでETFを買ったのに、日経平均と全く異なる価格で買わされると不本意でしょう。そんなに調べなくても、概ねいつでも日経平均と同じ価格がETFに付いていると便利です。それを実現してくれているのが裁定取引なのです。
妥当な価格で取引できること、つまり、自分だけ異常に高く買わされるといったことが起きないことも、流動性の重要な側面です。なので、裁定取引も広い意味では流動性を供給していると言えるでしょう。
このように高頻度取引は他の投資家に流動性を供給し、その対価として利益を得ていると捕らえることが出来ます。

デリバティブ取引とは

対面取引

また、24時間動き続ける世界市場に対応するため、夜間・早朝も24時間コンシェルジュデスクが常駐しております。
※コンシェルジュデスクは値段やニュースなどはお伝えしますが、売買に関するアドバイスは行っておりません。
(CXは平日8:00~翌5:30※土日祝祭日を除く)


口座開設はコチラ

該当する対面取引口座開設の項目をお選びください。

オンライン取引

オンライン取引

口座開設はコチラ

該当する項目をお選びください。

オンライン取引の口座開設(法人の方へ)

【必要書類】
取引所為替証拠金取引口座開設申込書兼確認書
為替証拠金取引口座設定約諾書
登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行された原本に限る) デリバティブ取引とは
法人登録印鑑証明書(3ヶ月以内に発行された原本に限る)
取引担当者の本人確認書類

お問合せ・資料請求


※1 銘柄によって手数料が変わります。
・CX・FX共に、証拠金は毎週更新されます。
・審査の結果により、口座開設ができない場合があります。
・お客様にお取引を過度にお勧めするものではございません。また、投資に関しての最終判断はあくまでもご自身でご決定ください。 デリバティブ取引とは
対面 オンライン
情報提供・アドバイス ×
CX
片道・税込・銘柄:金の場合 ※1
CX証拠金・手数料
通常取引:5,500円
※日計りは半額
通常取引:385円
※日計りは半額
FX
片道・税込
FX証拠金・手数料(個人)
FX証拠金・手数料(法人)
1,100円
※日計りは決済手数料0円
275円
※日計りは決済手数料0円

≪金融商品取引法に基づく表記≫
取引所為替証拠金取引「くりっく365」及び商品関連市場デリバティブ取引は、元本や利益が保証された取引ではありません。金融商品市場の相場変動又は金利変動により損失が生じるおそれがあります。また、少ない証拠金で大きな取引が可能なため投資元本の変動比率が大きく、金融商品市場の相場の変動によっては預託した証拠金を上回る損失が出る可能性があります。また、取引所為替証拠金取引「くりっく365」及び商品関連市場デリバティブ取引ともに、お取引にあたりましては、事前交付書類等の内容を十分ご理解いただき、お客様ご自身のご判断でお願い致します。
【取引所為替証拠金取引「くりっく365」】
・取引所為替証拠金取引にあっては、証拠金が一定の水準以下となった場合、全ての保有ポジションが自動的に強制決済となるロスカット制度が適用されます。それにより発生した損失はすべてお客様に帰属致します。
・取引所為替証拠金取引の取引の際に係る為替証拠金基準額は、一定期間、定額とし、一週間ごとに見直すこととします。算出方法は以下となります。(弊社適用の必要証拠金については、契約締結前交付書面または弊社HPをご覧ください。)
・取引所為替証拠金取引の為替証拠金基準額の算出方法
(個人のお客様) HV方式(レバレッジ25倍上限付き)取引所為替証拠金取引の種類ごとの想定元本金額の4%に相当する円価額、又は、想定証拠金基準額の運用ルール上記の算出方法に基づき、毎週月曜日に新たな為替証拠金基準額を算出し、元本金額にその時々の相場変動に基づいて東京金融取引所が算出した比率を乗じて得た円価額のうち、いずれか大きい方の円価額となります。(レバレッジは25倍を上回りません。)
(法人のお客様) HV方式(レバレッジ上限なし)取引所為替証拠金取引の種類ごとの想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて東京金融取引所が算出した比率を乗じて得た円価額となります。
・東京金融取引所が定める外国為替相場は、算出基準日から遡る5取引日(当該算出基準日を含む。)における当該元本金額の通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標(韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引にあっては、当該元本金額の通貨百単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標)に係る取引所為替証拠金取引の為替清算価格の平均値とします。※為替翌週月曜日から金曜日の間、適用致します。
注1:為替証拠金基準額は通貨ペアごとに定めます。
注2:為替証拠金基準額は10円単位とし、10円未満の端数は切り上げます。
・弊社が提示する通貨の「売り」と「買い」の価格にはスプレッド(価格差)があります。政治情勢や不測の事態、経済指標発表等によりスプレッドが拡大する場合もあります。
・スワップポイント(金利差調整分)は日々の金利動向によっては受取りから支払いに転じる可能性もあります。
・取引所為替証拠金取引の取引手数料は取引単位が1万通貨単位の通貨ペアでは1万通貨あたり、10万通貨単位の通貨ペアでは10万通貨あたりで、お取引のコースによって異なります。対面取引コースでは、(電話注文、パソコン等による注文共)1枚=1取引単位で片道1,100円(ラージは11,000円)、日計り決済手数料は無料です。オンライン取引コースでは、(パソコン等による注文)1枚=1取引単位で片道275円(ラージは2,750円)、日計り決済手数料は無料ですが、電話代行注文では、1枚=1取引単位で片道1,100円(ラージは11,000円)、日計り決済手数料は550円(ラージは5,500円)となります。(いずれも税込)
(注意事項)
「くりっく365」は株式会社東京金融取引所の登録商標であり、同取引所が上場している取引所為替証拠金取引の愛称として使用するものです。
【商品関連市場デリバティブ取引】
・商品関連市場デリバティブ取引の総取引金額は取引に際して預託する証拠金のおおむね10~70倍程度の額となります。そのため、金融商品市場の相場の変動が小さくとも、大きな額の利益又は損失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンな取引です。
・商品関連市場デリバティブ取引の委託者証拠金は、商品によって異なり、原則として、一週間ごとに見直すこととします。その金額は、株式会社日本証券クリアリング機構(https://www.jpx.co.jp/jscc/index.html)が公表するSPANに基づいて算定されたSPANパラメータに基づいて弊社が設定します。オプション取引の証拠金の額は、SPANにより、オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されますので、オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。オプションの買い手が満期日までに反対売買による決済を行わなかった場合は自動で取引終了となり、返還額が発生する状態だと権利行使、返還額が発生しない状態だと権利放棄となります。権利放棄の場合は預託したオプション料(プレミアム及び手数料)全額が損失となります。オプション取引の売り手は買い手の権利行使に応じる義務があります。オプション取引の売り手は、取引の額が証拠金の額を上回るため、その損失の額は、証拠金の額を超えることがあります。証拠金の詳細は、契約締結前交付書面または弊社HPをご覧ください。
・商品関連市場デリバティブ取引の委託には手数料がかかります。その額は、商品によって異なりますが、最大1枚あたり11,000円です。
<指定紛争解決機関>
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 TEL:0120-64-5005(土日.祝祭日除く)

<お客様相談室>
北海道. 0120-57-5311 関東. 0120-76-5311 関西. 0120-87-5311 (土日・祝祭日を除く 8:30~18:00)

<商品先物取引業者・金融商品取引業者>
経済産業省20161108 商第10 号 農林水産省指令[28 食産第3988 号 関東財務局長(金商)第2789号
加入協会: 日本商品先物取引協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本証券業協会員

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる