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Patented The Two-tiered Digital Currency Platform DeCurret DCP Inc. (暗号資産 暗号資産 HQ: Chiyoda-ward, Tokyo Japan, President CEO: Satoshi Murabayashi, hereinafter "the Company") is pleased to announce that it has been granted a patent for the "Two-tiered Digital Currency Platform" being considered by the Digital Currency Forum, for which the Company serves as secretariat. Patent No. Patent No. 7089143 Title of Invention Electronic Currency Management System Registration Date June 14, 2022 【Overview of the Two-tiered Digital Currency Platform】The Two-tiered Digital Currency Platform being considered by the Digital Currency Forum will link two areas, called the Common Area and the Business Process Area, 暗号資産 to mint, transfer, and burn the Two-tiered Digital Currency DCJPY (tentative name).The Common area is the area where banks mint, transfer, and burn DCJPY, and provides functions for managing DCJPY balances and related operations, as well as a mechanism for banks to link with other systems. When using DCJPY, deposits are

Patented The Two-tiered Digital Currency Platform DeCurret DCP Inc. (HQ: Chiyoda-ward, Tokyo Japan, President CEO: Satoshi Murabayashi, hereinafter "the Company") is pleased to announce that it has been granted a patent for 暗号資産 the "Two-tiered Digital Currency Platform" being considered by the Digital Currency Forum, for which the Company serves as secretariat. Patent No. Patent No. 7089143 Title of Invention Electronic Currency Management System Registration Date June 14, 2022 【Overview of the Two-tiered Digital Currency Platform】The Two-tiered Digital Currency Platform being considered by the Digital Currency Forum will link two areas, called the 暗号資産 Common Area and the Business Process Area, to mint, transfer, and burn 暗号資産 暗号資産 the Two-tiered Digital Currency DCJPY (tentative name).The Common area is the area where banks mint, transfer, and 暗号資産 burn DCJPY, and provides functions for managing DCJPY balances and related operations, as well as a mechanism for banks to link with other systems. When 暗号資産 using DCJPY, deposits are

業界第一人者が語る、暗号資産業界の将来~金商法・資金決済法改正後の業界<前編>

暗号資産パネルディスカッション画像

その時点で、メールサポートについては、すでに在宅勤務を行っていましたが、 31 日より全社在宅勤務となりました。それから一週間後ぐらいに、弊社も社内アンケートを取りました。そこで不具合等があったものに関しては、会社がサポートするようにしました。たとえば、在宅で社内と同じ環境で仕事をしてもらうのは難しいですが、極力、快適に過ごしてもらえるよう、希望者には会社に余っていた椅子を送料負担し送りました。また、通信、回線面の費用補助を行いました。

山田達也氏(以下、山田):みなさまの動向と楽天ウォレットも大きく変わりません。弊社では楽天グループ内に対策本部が立ち上がり、そこで基本方針が決定し、グループ一丸となってそれに従い、各社対策を行いました。毎日、出社人数を決め、出勤予定表を提出するようにしました。出勤しなければできない仕事以外は在宅で行うようにし、毎日、 2 割以下の出勤率になるように努めました。

現在も、 2 割程度の社員が出社していますが、社内ではソーシャルディスタンスを意識しながら、社員間で距離を取って業務を進めています。

テレワーク、リモートでできない仕事とは

現状、どうしてもテレワーク、リモートでできない仕事というのは、具体的にどういった業務があるのでしょうか?

廣末:コールドウォレットの管理は、法律や自主規制の関係もあり、テレワークは難しいですね。先ほども顧客情報に関する業務も難しいという話が出ていましたが、ビットバンクはバーチャルデスクトップという環境で常にモニタリング検知をして、暗号資産の流出等を防ぐ体制を整えていますので、そこに関して弊社は、もう少しテレワーク率を上げられると思っています。

齋藤: SBI も同意見です。秘密鍵を扱う業務やセキュリティの問題を扱う業務はテレワークでできないのは事実だと思います。

蓮尾:コインチェックも同様です。個人情報に関する部分は、業務端末、回線が違うこともあり、会社に来なければ仕事ができない環境になっています。また、セキュリティの問題で、その場に行かないとできない業務があります。そこのオペレーションは変えていません。ここをリモートにしようという検討も行いましたが、現状ではリスクが高いので、変更していません。

三根: bitFlyer もコールドウォレット管理に関しては出社しています。コールドウォレットは、地震や戦争・テロ等で建物が壊れてしまったらどうするの? といった根本的な課題もあるため、いずれ安全性の担保についてはもっと考えなければならないと思います。今回は、短期間で対応しなければならないので、出社対応としています。

山田:楽天ウォレットも、ウォレット管理と顧客情報を取り扱う業務については、オフィスで行っています。ウォレット管理にいては、カストディビジネスを中心に行っている事業者が出始めており、今後はモデルとしてそういった事業者を活用することも検討できるのではないかと思っています。

緊急事態宣言解除後の対応は

緊急事態宣言が解除されて徐々に元の環境に戻ると思いますが、今後の対応はどのようになっていますか? ご意見があれお願いします。

三根:解除されてからは、出勤に関しては徐々に緩和しています。人としても、組織としても、リハビリという意味で以前よりは出社するようにしています。これを機に新型コロナウイルスの終息後も、なんらかの形でテレワーク継続の可能性については検討していきたいと思っていますが、現時点で何も決まっていません。

ビットバンクさんは、オフィスを 1 か所解約したということですが、今後は在宅勤務を継続していくということですか?

廣末:ビットバンクは、基本方針として在宅勤務継続を決めています。現在、ルール作りを行っているところです。これは安全性の議論のほかにも、私の考えでもありますが、社会生活において通勤時間ほど無駄なものはないと思っています。事業継続という論点からも、通勤時間はなくしたほうが会社の生産性もはるかに高いという考えです。特に遠方に住んでいるメンバーにはいいことだと思います。

金商法・資金決済法改正後の取引所について

金商法・資金決済法改正後および新型コロナウイルス感染拡大による自粛下で、暗号資産取引所の取引状況については、何か変化がありましたか? まずは、現物取引について伺います。

蓮尾:全体的には市場が盛り上がっており、コインチェックの取引も増えています。新型コロナウイルスの問題が起きてから、各国政府が財政出動を行った結果、いわゆる法定通貨が大量発行されることになり、資産インフレの危険性の高まり、法定通貨そのものの信頼性が失われつつあるという意見・懸念がある中で、暗号資産に関するニーズが増えてきているように思えます。現状、弊社での取引は増えています。

三根: 3 月 12 日にビットコインの価格が急落しましたが、その後、緊急事態宣言が発令され、暗号資産も含め、ネット証券、 FX などオンラインで完結する元本変動型の金融商品、いわゆる巣ごもり消費銘柄は追い風を受け、盛り返しました。 bitFlyer は口座開設者が増えました。弊社は、たまたま昨年 12 月に eKYC (本人確認)というスマートフォンで完全にペーパーレスで口座開設ができるようになっていたので、在宅勤務の状況でも口座開設に支障が出なかったことも幸いしました。

廣末:私も新型コロナの影響でオンラインの機会が増えるので取引はプラスになる予想をしていましたが、これはビットバンクだけかもしれないけど肌感的にはそれによる影響はあまりありませんでした。蓮尾さんがおっしゃったように、どちらかというとファンダメンタルの話で中央銀行のヘリマネ(日銀が国債買い入れで財政資金を供給するヘリコプターマネー)によって相対的に暗号資産が着目された結果、価格も上昇したような印象を持っています。

蓮尾:みなさんテレワークにより家で仕事をされていて、ある意味、自由がきくので、あいている時間に暗号資産を含めたトレーディングをする余裕があるというのも取引が増えている要因のひとつになっていると思います。

板取引と OTC 取引(店頭取引)については、その取引比率はいかがですか?

廣末:ビットバンクは、板取引は行っていないのでゼロ、 100 です。

蓮尾:感覚値ですがコインチェックは板取引が半分か 6 割ぐらい? 暗号資産 今、流動性を高めようとしているので、板取引のほうが増えている状況だと思います。

三根: bitFlyer も、圧倒的とはいいませんが、流動性を供給しようということで、板取引に比重を置いています。

齋藤: SBI も、みなさんと変わらないですね。

山田:楽天ウォレットは OTC のみです。

ステーブルコインの可能性は?

話は変わりますが、各社さんステーブルコインについてはどのような関心をお持ちでしょうか?

廣末:すごく関心はあります。業界がステーブルコインを取り扱うことで、特にグローバル間でのアービトラージ(裁定取引)のやりやすさが向上しますので、国内におけるリクイディティ(通貨の市場流動性)を取り戻すなど、ツールとしてもプラスになるはずです。

しかし、ステーブルコインは、 Facebook のリブラの話でもありましたが、既存の金融システムのタダ乗り理論であったり、既存の通貨とのコンペティブな状況になったりなど、さまざまな問題がはらんでいるので、取り扱うにあたっては、ハードルは高いという印象です。

SBI さんはステーブルコインの研究については進んでいると思いますが、いかがですか?

齋藤:グループでは、 S コインの実証実験の取り組みがありますが、まだステーブルコインを使って何をやっていこうか模索の段階だと思います。中央銀行によるデジタルコインが出てくる可能性もありますよね。

中央銀行が出してくれると、インフラの堅牢性であったり、たとえば CPI (消費者物価指数)に対する影響の出方であったり、実体経済のあり方や場合によっては金融サービスのあり方を根本から見直すきっかけになると思います。どこまでをステーブルコインとするのかという議論もありますし、現状は過渡期なのかなと思っています。

蓮尾:我々も興味はあり、可能性を探っています。コインチェックを含むマネックスグループで見ると、元々はリブラに出資しようかという話もあり、積極的に動いていました。正直、はっきりとステーブルコインの将来が見えているわけではありませんが、齋藤さんがコメントされたように、中国のデジタル人民元に代表されるような、中央銀行のデジタル通貨の動きは間違いなく来ると思っています。

三根:弊社も同じです。結論としては、 bitFlyer が具体的に何かできているというわけではありませんが、常に頭の体操をしています。

ステーブルコインについては三つ案があります。一つ目はステーブルコインが暗号資産の一種として認められれば、俗にいう上場ができ、業界でも取り扱うことができます。 CBDC (中央銀行デジタル通貨)をその立て付けでやるのかは置いておきますが、ひとつの商品として取り扱いたい気持ちはあります。

三つ目は壮大な話になりますが、自分もしくはこの業界が、ステーブルコインが発行できると仮定して、日銀の CBDC があるものとして、日銀ネットの中のインターバンクにおける口座振替の仕組みに業界発行のステーブルコインを使うことで、非常に資金効率、決済スキルも上がり、よいのではないかと、妄想ですが考えたりもしています。

山田:日本では、ステーブルコインの定義が暗号資産ではないということが明確であること。それから資金移動業による電子マネーという同様な仕組みがすでにあり、ステーブルコインの機能が電子マネーの範囲から抜け出せていないという状況があります。その中で楽天ウォレットは、将来像として楽天グループのサービスと結びつけることができないだろうかと考えています。連動できれば、面白いと思います。

廣末:個人的に齋藤さんに伺いたいのですが、 SBI グループとして S コインを推進していく上で、どのような苦労、推進上ネックになっていることがあるのでしょうか?

齋藤:私から見えている範囲では、どうやって普及させるかですね。 2017 年頃から bitFlyer さんはビットコイン決済をビックカメラさんと一緒にされたりしていますが、暗号資産の用途は、その需要性をどう高めていくのか、そこに課題があると思います。逆にそこに一般に普及できる仕組みがあると、 S コインのみならず暗号資産業界自体がいろいろな形で発展して行くように思います。

業界の規模が大きくなれば、業者は増える

暗号資産交換業者の数が徐々に増えつつありますが、交換業者の数についてはどう思いますか? 多いほうがいいですか? それとも少ないほうがいいですか?

三根:その質問はキャッチーではありますが、業者の数が増えるというよりは、業界の規模が大きくなったほうがいいと思います。業界の規模が大きくなれば、業者は増えますよね。

現在、業者は 23 社です。個人的な見解ですが、この市場規模で 5 年後に全社残っていると思いますか? と自問自答すると、実際は厳しいのではないかと思います。

廣末:私は、本来は成長産業と信じているので、 23 社は寂しいですね。もっと増えて、切磋琢磨したほうがいいとは思います。

ウォレット管理の難しさ

ここで視聴者からの質問です。 MPC Multi-Party Computation )を使えばホットウォレット並みの利便性(オペラビリティ)にコールドウォレット並みの安全性が得られると思いますが、いかがですか?

廣末: MPC に限らずウォレット管理は、さまざまな方法論があるので、みなさんホットウォレットに関してはいくつも検討されていると思います。しかし、難しいのは、法律や自主規制を準備しながら進めていかなければならないことです。技術的には、おっしゃる通り、いくつかの手法が考えられますが、金融の法律や自主規制のルールとの整合性を取るのが、現状は非常に難しいですね。

ビットコインの半減期の影響は?

ビットコインが半減期を迎え、視聴者からも半減期に関する質問が非常に多くありました。半減期になると価格が単純に 2 倍になると一般的にいわれていますが、そうした効果は本当にあると思いますか?

蓮尾:基本的に価格は市場の需給で決まると思います。半減期による価格を押し上げる効果は一定程度あるとは思います。

齋藤:私は、暗号資産の価格決定は市場の需給によって決まると考えています。半減期はそれをサポートする要因としてのファンダメンタルズのひとつであることは事実ですが、価格は、買い手がいれば上がるし、売り手が多ければ下がるものなので、半減期が実際に売買する人に対してどう影響を及ぼすのかというところがポイントですね。

改正金商法施行後、デリバティブはどう変化したか

デリバティブに関する質問です。デリバティブを扱う会社さんは少ないと思いますが、暗号資産のデリバティブ取引も、今回、改正金商法の規制対象になりました。また、レバレッジの倍率の上限が 2 倍に決まりましたが、それについてお客様の反応はいかがですか?

三根:結論からいいますと、 bitFlyer のデリバティブ取引は 5 月 1 日から法制度的には「みなし業者」になるわけですが、新規の証拠金による大取引はできないことになりました。

4 月 30 日までに証拠金取引の口座を開いていただいたお客様には、引き続き取引いただけます。倍率については一年間の経過措置がありますので、今はまだ 2 倍にはなっていません。現時点では、目に見えるお客様の反応、クレーム等はありません。

山田:楽天ウォレットでは、 3 月 26 日から証拠金取引を開始しています。弊社は、倍率は 2 暗号資産 倍でやっています。正直、非常に厳しいですね。証拠金取引は、ハードルが高いとお客様が感じていらっしゃるなと実感しました。また、倍率 2 倍は、他の金融商品や海外の取引所と比べて魅力が薄れるというのが正直なところです。

コインチェックさんは、グループの証券会社のほうで進められていると思いますが、今後、連携等は組まれていらっしゃいますか?

蓮尾:まだ証券のほうでも実現していませんが、実現すればお互いになんらかの形で動けるようにはしたいと思っています。

日本はヘッジするカウンターパーティが少ない

現物、デリバティブ取引に関わらずの質問ですが、交換業者がお客様のポジション等をヘッジするカウンターパーティが日本では少ないのではないかといわれています。また、日本の取引所が来年もしくは再来年には、公設取引所として暗号資産の分野に進出するという話も聞かれます。そういった場合は競合になると思いますが、今後のヘッジ先や、公設取引所と競合になる可能性についてどうお考えでしょうか?

三根:まず前段の流動性を供給する業者様、業界ではリクイディティ・プロバイダー、略して LP と呼んでいますが、 LP さんの口座開設ももちろん検討しています。弊社はあわせて、マーケットメーカーさんも募集しています。

山田:国内のお客様に限って言えばどうやって流動性を確保するか一番の問題ですね。国内のお客様が市場の流動性がしっかりある海外の取引所を選びたいという選択肢はあってもいいかなと思います。

JCBA にも、新たにデリバティブ取引を行いたいという会社さんからのお問い合わせが多いのですが、その際、ヘッジ先がデリバティブだけの場合はほとんどないという状況です。ないとなると暗号資産交換業者がデリバティブのカウンターパーティになると思うのですが、そのような状況は、みなさまはウェルカムでしょうか?

蓮尾:我々としては、いろいろな形で流動性を供給する役割を担えるのであれば、ウェルカムです。

齋藤:ウェルカムではない業者さんはいないのではないでしょうか(笑)。また共通のプラットフォームが必要だということであれば、業界みんなで作っていくというのもひとつの手ではないかと思います。

三根:これは株でいうところの店頭取引で店頭市場と呼ばれていたのですが、各社相対でやっていたものがどうしてもバラバラになっちゃうので、日本証券業協会主導で集め、 JASDAQ (ジャスダック)を作りました。それと同じことを暗号資産でやるということですね。

【暗号資産の未来】将来暗号資産は価値がなくなる?

暗号通貨の未来はあるのか

2017年の頃、暗号資産はまさにバブルでした。
芸能人が投資しているという情報や、暗号資産を持っていて「億り人(おくりびと)」になった人が多数出没し、まさに暗号資産バブルの時期でした。
2017年から2018年はじめにかけて、ビットコインの価値は20倍にも膨れ上がりました。
さらに、日本初のコインとして有名なモナコインは、2017年からの1年で価格が600倍にも膨れ上がったのも大きな話題になりました、。
また、ビットコインやその他アルトコインを含めた暗号資産全体の時価総額は、2018年頭に7000億ドル(およそ78兆円)という価値を付けました。

しかし、良いことばかりではありません。
マウントゴックスの横領事件や、コインチェック社がネムを500億円流出させた事件など、ネガティブニュースが相次いだお蔭で、暗号資産全体の価格が暴落し大損する人も続出しました。 暗号資産
2018年の3月まではビットコインをはじめ、全ての暗号資産が下落を続けていました。
一時期200万円を超えたビットコインが60万円台にまで下落を続けていましたが、4月に入り80万円にまで回復しています。
その後、30万円台から100万円以上までの変動を続けています。
暗号資産は2008年にビットコインから始まりましたが、過去に何度も暴落や暴騰を繰り返して今の地位にいます。
しかし、このボラティリティ(価格変動率の幅)が大きいことが暗号資産の魅力であり、最大の醍醐味と思われています。
そこに巨額の資産を持つ個人投資家などが目を付け参入してくるので、価格が乱高下しやすくなっているのが実状です。

世界各地で規制が進みより安全な通貨に

暗号通貨の法規制

日本では改正資金決済法が制定され、暗号資産に法律が適用されるようになりました。
また、暗号資産の取引所を金融庁の管理下に置き、悪質な取引所については業務改善命令や行政処分が行われるようになりました。

と思いますか?
これらの規制のニュースは、暗号資産にとってネガティブなものではありません。
むしろ法規制が整ったことで、健全な取引が可能になり、暗号資産をより安全に使用することができるための準備ができてきた、と見られるのです。 暗号資産
「規制が強まる」ということは、「暗号資産の未来が縮小する」、ということではありません。
むしろ、「国が健全な通貨として認めつつあり、より生活に密接な関係を築くためのプロセスを歩んでいる」と言えるのです。

もろ刃の剣ICOが未来を拓く

暗号資産のICO

ICOをご存知ですか?
さきほども少し紹介しましたが、ICOとは「Initial Coin Offering(新規暗号資産公開)」の略で、まったく新しい暗号資産を作って資金を集める手法になります。
似たような言葉にIPOというものがあって、IPOは証券取引所に上場して資金調達を行う仕組みのことです。
要は、株式会社になって株を買ってもらって資金を集めるのがIPOで、その暗号資産版がICOということになります。
このICOの動きが2017年、2018年とかなり活発になっており、大小問わず様々な企業が独自の暗号資産を生み出しました。

また、企業の資金集めのIPOに比べて、集まる資金にばらつきが激しいのもICOの特徴です。
1円も資金が集まらない案件もあれば、数十億も集まってしまうICOも存在します。
そのため、資金調達の方法としてはまだまだ未熟な面もあります。
しかし、ICO自体2017年初めには成功した数は限りなく0でした。
それが、2017年半ばから徐々に資金集めに成功した例も増え始めました。

黎明期

まさに、今はICOの黎明期なのです。
今は1コインが1円にも満たないコインが、1年後には100倍にも200倍にもなっている可能性があります。
また、こういったICOの中には、投資対象として有能なものが含まれているばかりではなく、その中身や仕様が素晴らしいものも存在します。
元々、ビットコインだって、イーサリアムだって、リップルだって、名前も訳も分からないただの草コインでしかなかったのです。
それが今や1兆ドルの時価総額になろうかと言われているのは、ビットコインだけの活躍だけではなく、様々な有能なアルトコインのおかげでもあるのです。
この有能なアルトコインやICOこそが未来を切り開いていくコインとなるのです。

いよいよ法定通貨に変わる時代に突入

暗号資産が実用通貨に

暗号資産が株やFXのように、ただの投資・投機対象物ではない、というのは知っていると思います。
実際に、本物の通貨のように、お金の価値も持ち合わせているのが暗号資産の強みです。
インターネット上のあらゆるユーザーが管理者となることで、強固なセキュリティを構築し、今やビットコインやイーサリアムで支払いができるお店が増えております。
今までは個人が営む小さなコインマニアが「支払いにビットコインOKです」などというお店がありましたが、最近ではビックカメラ、中古車屋さんのガリバーなど、大手企業もが暗号資産払いがOKになっています。
そして、大手ECサイトのAmazon、楽天でなども暗号資産払いに対応する動きを見せています。
ネットショッピングで暗号資産が使えれば、手数料などを削減でき、さらに安い値段での売買が可能になると考えられています。
さらに、クレジットカードよりも手数料が安い、というのも暗号資産の大きな特徴です。 暗号資産
そして、より大きくその利用価値を高める可能性として、金融機関の資金のやり取りに暗号資産が使われていくという話があります。

リップル

この処理には主にリップルが使われているのですが、1秒間に処理できる能力がビットコインなどよりも高いため、銀行間の送金処理に最適ということで、実用化が進められています。
GoogleやAppleといった名だたる企業もリップルに投資するなどした結果、リップルの価格が350倍以上も上がる暴騰を見せました。
最近ではリップル社とSBIホールディングスが提携しているほか、世界の60以上の銀行と一緒に技術開発に取り組んでいます。
また、三菱UFJ銀行をはじめとするメガバンクが暗号資産のブロックチェーン技術を応用した、新しい送金技術の開発に取り組んでおり、金融機関が本格的に暗号資産を利用する時代は目前に迫っています。

暗号資産に未来はあるのか?まとめ

暗号資産はまだまだ黎明期です。
世界各国で規制が強まっていますが、どんなものにも黎明期には規制を強化する動きが当たり前にあるものです。
パソコンやインターネット、スマホ、これらが普及するに当たり黎明期と呼ばれる時代には様々な問題が続出し、そのたび規制が強まりました。
しかし、こういった壁にぶつかればぶつかるほど、その後の成長速度は早まります。
パソコン、インターネット、スマホ、今や誰もが当たり前のように持っていて、使用していますが、1990年頃にはインターネットは『パソコン通信』などと呼ばれており、学術関係者や一部のマニアにしか興味を持たれないものでした。
しかしその利便性に気付いた時、一気に普及が広まりました。
暗号資産は一部の投資家が投資のために利用するものではありません。
キャッシュレス化に伴い、法定通貨に取って代われる、本物のお金になれる存在なのです。
なぜなら、暗号資産には他に類を見ないほど強固なセキュリティがあり、人々のお金のやり取りをより円滑にする技術が詰まっているのです。
お金をより使いやすく、より身近なものに変えてくれる存在、それが暗号資産であり、暗号資産が作り出す人類の未来なのです。

仮想通貨(暗号資産)関連が株式テーマの銘柄一覧

※市場略称:「東P」:東証プライム、「東S」:東証スタンダード、「東G」:東証グロース、「東E」:東証ETF、「東EN」:東証ETN、「東R」:東証REIT、「東IF」:東証インフラファンド、「名P」:名証プレミア、「名M」:名証メイン、「名N」:名証ネクスト、「名E」:名証ETF 、「札A」:札証アンビシャス、「福Q」:福証Q-Boart
※名証の「プレミア」はプライム、「メイン」はスタンダード、「ネクスト」はグロースの各市場に含めて掲載しています。
※現値ストップ高は「 S 」、現値ストップ安は「 S 」、特別買い気配は「 ケ 」、特別売り気配は「 ケ 」を表記。
※PER欄において、黒色「-」は今期予想の最終利益が非開示、赤色「 - 」は今期予想が最終赤字もしくは損益トントンであることを示しています。 暗号資産

  • ・「仮想通貨」が26位にランク、ビットコイン急落後の反発に期待<注目テーマ> ( 2022/05/16 )
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