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図1 銘柄欄の「貸借」と「信用」の表示
図2 「信用取引」のデータ推移
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追証はなぜ支払わなければならない？ 信用取引と保証金の仕組み
株式の信用取引とは、現物取引と何が違うのだろうか。最も大きなポイントはレバレッジを掛ける事ができる点である。担保となる保証金を差し入れる事で、手元資金以上の金額の取引ができる事は、信用取引の重要な特徴だろう。ただ、必要となる保証金は日々の株式の値動きによって変動し、状況によっては追加保証金（追証）が必要となるケースもある。信用取引を行うにあたっては、保証金の仕組みを理解し、適切なリスク管理を行う事が重要だ。
信用取引は最大3.3倍のレバレッジを掛けられる
信用取引では、最大で委託保証金の3.3倍までレバレッジを掛ける事が可能であると説明される。この3.3倍という数字は何を根拠に導かれているのであろうか。
委託保証金は売買額の30%以上かつ30万円以上が必要
信用取引を行うにあたって、差し入れる必要がある委託保証金であるが、その金額は信用取引での売買額の30%以上かつ30万円以上と定められている。つまり、100万円の取引を行う場合には、30万円の委託保証金を差し入れる必要がある。
委託保証金は売買金額の30%以上が必要となる為、委託保証金から見たレバレッジは約3.3倍となる。これが、信用取引のレバレッジが3.3倍であると説明される所以である。売買金額が100万円未満の場合、必要委託保証金額は30万円で固定となるので、レバレッジは3.3倍を下回る事となる。
なお、30%以上かつ30万円以上という数字については、金融商品取引法で定められた下限となっており、これを基に証券会社毎に任意で設定をする事が可能である。証券会社毎に定められたこの割合を委託保証金率と呼び、30%を超える比率で差し入れる事が必要な会社もある。取引前に各社の規約を確認しておくべきだろう。
委託保証金は現金だけでなく、有価証券での差し入れも可能
なお代用有価証券と信用取引で買い付ける有価証券が同一銘柄である取引は「二階建て取引」と呼ばれる。この場合、株価の上昇は大きな利益をもたらす反面、株価下落時には、委託保証金と信用取引での買付銘柄が共に値下がりする事を意味し、ハイリスクな取引となる。この「二階建て取引」は、証券会社毎に規制を設けているケースも多い為、合わせて理解しておきたい。
必要委託保証金は日々変化する
最初に差し入れる委託保証金は、あくまでも取引開始時に必要な委託保証金である。その後、取引を行う有価証券の値動きによって、取引額における委託保証金の比率（委託保証金維持率）も変動する事となる。信用取引においては、この委託保証金維持率を一定以上に保つ事も求められるのである。
委託保証金維持率は20%以上のキープが必要
委託保証金維持率の計算方法とは？
委託保証金維持率＝（委託保証金－建玉評価損－諸経費など＋決済損益）×100÷建玉金額
委託保証金維持率＝（90万円－50万円）×100÷250万円＝16%
最低委託保証金維持率をキープする為に追証が発生
必要委託保証金額＝250万円（建玉金額）×20%（最低委託保証金維持率）＝50万円
必要追証額＝50万円（必要委託保証金額）－40万円（委託保証金評価額）＝10万円
CAICAD---2Qは2ケタ増収・営業利益及び経常利益が黒字化、暗号資産の投融資・運用が好調を維持
株式における信用取引とは CAICAD 160 -2
CAICA DIGITALは14日、2022年10月期第2四半期（21年11月-22年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比36.9%増の36.61億円、営業利益が0.64億円（前年同期は2.43億円の損失）、経常利益が0.59億円（同2.37億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が同151.1%増の5.15億円となった。
同社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めた。金融サービス事業においては、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売や自己勘定による暗号資産の投融資・運用による売上拡大に努めている。
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