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米国逆イールド環境下の投資戦略

米国逆イールド環境下の投資戦略
米国債の2年物利回りが10年物を一時上回り、この組み合わせでは2019年以来初めて逆イールドが発生した。
償還期限が短めの米国債利回りが長めのものより高くなる逆転現象は他の年限同士でも見られており、米金融当局の利上げが景気後退(リセッション)を引き起こしかねないとの見方を強めている。 引用元:米2年債と10年債の利回り逆転、19年以来初-景気後退シグナルか

米国の長期金利上昇と市場環境への影響

図1は1998年から2018年5月までのNYダウ平均株価と米国の長期国債の利回りの推移です(2018年5月は22日までのデータ。以下同じ。)。本稿において長期金利は長期国債の利回りを指します。 図1を見ると長期金利の上昇局面は何度か発生していることが分かりますが、今回の長期金利の上昇は過去の長期金利上昇局面とは景気がピークに近く、かつ、財政状況が悪化している状況下であるという点で異なっています。

景気動向は失業率で見ると趨勢が分かりやすいでしょう。すなわち、失業率が低下しているときは景気の回復局面、失業率が上昇しているときは景気の後退局面と見ます。図2にあるように2013年から2014年の長期金利上昇局面では失業率は6%を超えている状況であり、過去と比較して景気回復の中盤と言える状況でした。その前の長期金利上昇局面である2009年末から2010年は金融危機を乗り越えて株価反発が見られた時期であり、景気回復への期待から株式が買われて債券が売られた時期でした。財政収支が大幅にマイナスであったのは現在と一致していますが、失業率の上昇に歯止めがかかり、不景気からの脱却が期待されたゆえでの長期金利の上昇でした。
現在の失業率が歴史的な低水準であることを踏まえると、景気はピーク圏にあると思われます。景気回復期待による長期金利の上昇というより、トランプ政権下での減税や財政出動による財政収支悪化を懸念した国債売りの裏返しであり、決して楽観視できるものではないと言えるでしょう。

長期金利の動向に注目が集まりがちですが、より心配なのは短期金利の上昇です。図3にあるように長期金利だけでなく短期金利も上昇しています。本稿では短期金利として2年国債の利回りをとっています。返済期間が長くなるほど借り入れ金利が高くなるように、通常、短期金利よりも長期金利の方が利回りは高くなります。しかし、過去には短期金利と長期金利の利回りが逆転したことがあり、これは景気の後退のシグナルとされます。図3の点線で囲んでいるところが長短金利が逆転した局面です。最近の長短金利差は0.50%を割ってきており、景気後退のシグナルが出るのも時間の問題であると言えそうです。

他の資産クラスへの影響は?

米国の金利上昇の影響を受けやすいと考えられるのは新興国です。新興国は米ドル建ての借り入れが多く、米国の金利上昇で利払い負担が増えることが考えられます。また、支払いのために米ドルを確保する必要から米ドルの需要が増す反面、新興国の通貨需要は減少することが考えられ、新興国の通貨は売られやすくなります。そのため新興国の中央銀行は利上げにより通貨防衛を行うことになりますが、利上げは自国経済の景気を冷やすことになりますので新興国株式にとっては悪材料です。図4は新興国の株価指数と長期金利の比較ですがNTダウ平均株価が高値更新を繰り返してきたのに比較すると上値が重い状況です。

米国債は利回りが高くなると機関投資家の運用ニーズから買われることが期待されますが、信用力の劣る新興国債券はそうはいきません。金利上昇による価格下落に加えて新興国の債務返済リスクも顕在化するかもしれません。アルゼンチンは今月政策金利を年40%とし、トルコでは利上げを行いたい中央銀行に対して利下げを行いたい大統領の言動から通貨トルコリラが売られています。比較的安定しているブラジルでも緩和から利上げに舵を切る可能性が出てきています。図5にあるようにこの数年の長期金利上昇局面において新興国債券指数は上昇していません。

最後に米ドル対円相場を見てみます。図6を見ると長期金利と米ドル対円相場は連動しているように見えます。このことから長期金利が上昇すれば円安に振れるということも言えるかもしれませんが、次の2点から慎重に見る必要があります。
1点目は経常収支です。日本の場合、経常収支のうち大部分を占める海外からの利子・配当金などの第一次所得収支と貿易収支の黒字が続いています。海外からの稼ぎを円に換える需要があり、円高に振れやすい構造になっています。日本の貿易収支は対米国で黒字になっています。つまり米国で売ったモノを日本円に両替する実需があります。最近の円安の動きは、資源高による貿易黒字の縮小を織り込んだ動きかもしれませんが、資源高が収束すると再び円高に振れるかもしれません。
2点目は物価です。一般的には物価が上昇する国の通貨よりも物価が上昇しない国の通貨の方が高くなります。物価の上昇は通貨の下落を意味するからです。日本よりも米国の方が物価が上昇しているため、長期的には円高になりやすいと考えられます。
図6を見ると2012年まで趨勢としては円高方向です。経常黒字やいわゆるデフレが日本において進んだことが背景でしょう。2013年以降の円安は日銀の量的緩和によるものと考えられます。

以上から、米国の長期金利の上昇は短期金利の上昇とともに景気のピークアウトが近いことを示しており、株式と債券にとって厳しい状況が近いことを示すものかもしれません。特に新興国ではより顕著に現れるでしょう。
投資戦略としては長期投資している資産の現金化や、資金効率の高いデリバティブ商品を活用して短期的な運用の比率を増やすことが考えられます。デリバティブ商品は下落局面でも収益の獲得を期待することができますし、最大損失をしっかり管理すれば現金を確保できますので、相場の底に近いところで投下するための長期投資用の資金を準備しておくことにも役立つことでしょう。

アメリカで発生した逆イールドが金融不安定性を高め景気後退に突入か

現代貨幣理論(MMT)

逆イールド

イールドカーブとは何か

イールドカーブ(利回り曲線)とは、1ヵ月物から30年物までの償還期間が異なる国債利回りを点で結ぶことによって描かれる曲線のことです。

逆イールドとは何か

しかしながら、そのイールドカーブ(利回り曲線)が右上がりにはならず、短期国債よりも長期国債の利回りの方が低下してしまうことがあります。

それを「逆イールド」と言います。
通常では考えられないことが発生していると理解して間違いございません。

逆イールド

なぜ逆イールドは発生するのか

逆イールド発生が現実になった

米国債の2年物利回りが10年物を一時上回り、この組み合わせでは2019年以来初めて逆イールドが発生した。
償還期限が短めの米国債利回りが長めのものより高くなる逆転現象は他の年限同士でも見られており、米金融当局の利上げが景気後退(リセッション)を引き起こしかねないとの見方を強めている。

引用元:米2年債と10年債の利回り逆転、19年以来初-景気後退シグナルか

アメリカ連邦政府が発行している国債の2年物利回りが10年物利回りを上回り、いわゆる逆イールドが発生しました。

逆イールドは景気後退の予兆か

そして、この逆イールドがなぜ注目されているかと申しますと、逆イールドが景気後退(国内総生産が2四半期連続で減少してしまうことを指す)の予兆と言われているからです。

逆イールドは景気後退の予兆なので、合成の誤謬となる

まず、現代貨幣理論というよりかは経済学的な分析になります。

逆イールドは合成の誤謬を発生させるから、景気後退を発生させる部分もあるのではないかと考えます。

設備投資のためにお金を貸すのが馬鹿らしくなる

さらに言えば、逆イールドは長期間の国債利回りよりも、短期間の国債利回りの方が高い状態なので、長期間に渡りお金を貸し出すのが非合理的判断となりやすいです。

住宅投資よりも短期国債購入の方が楽して儲けられる

新築の戸建て住宅や集合住宅の場合、家具や水回りの設備などが同時に購入されますから、景気に与える影響は大きいです。

貨幣創造したら、損失を被る可能性が高まる

万年筆マネー(貨幣破壊) 万年筆マネー(貨幣創造)

商業銀行から投資銀行の時代へ突入か

ミナミの帝王(萬田銀次郎)が信用力の低い個人顧客へ融資するようなことを合法的かつ大規模に行っていたことになります。

逆イールドは金融不安定性を高める

私個人の仮説ではございますが、逆イールドは景気後退の予兆でもあり、金融が不安定になる原因なのではないかと考えます。

逆イールド解消のために、長期国債を売却せよ

逆イールドは景気後退の予兆であり、金融不安定性の高まりの原因だとするならば、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は逆イールドを解消するべきです。

米国利上げの行方と米国株価の見通し[最新]

米国株式

米国消費者物価指数(CPI)は約40年ぶりの高い伸び

米国労働省労働統計局が2022年2月10日に発表した1月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前年同月比7.5%上昇し、伸び率は1982年2月以来、約40年ぶりの上昇となった(グラフ1参照)。上昇率は4カ月連続で6%を超えた。21年12月は7.0%だった。前月比は0.6%上昇。昨年12月も0.6%上がっていた。事前予想は、前年同月比が7.3%上昇、前月比が0.5%上昇だった。変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は前年同月比で6.0%と1982年8月以来の上昇となった(グラフ2参照)。

CPI全項目の前年同月比増減(%)の推移

米国逆イールド環境下の投資戦略 米国逆イールド環境下の投資戦略 出所:FRB St.Louis
https://fred.stlouisfed.org/series/CPIAUCSL#0

CPI全項目とエネルギーと食品を除いた指数の前年同月比増減(%)の推移

米国逆イールド環境下の投資戦略 出所:FRB St.Louis

短期金利市場から計算した3月のFOMCで利上げ予想

出所:CME Group
https://www.cmegroup.com/trading/interest-rates/countdown-to-fomc.html

短期金利市場から計算した12月のFOMCで利上げ予想

出所:CME Group

米国利上げと米国株価の見通し

債券市場は下落し、金利は大きく上昇した。イールドカーブはフラット化した。クレジット市場を見る場合に参考になるiシェアーズ・ハイイールド社債ETF(HYG)は、1.32%下落した(グラフ5参照)。徐々にクレジット市場もリスクを織り込み始めている。株式市場は何とか持ちこたえているが、長期金利が2%を超えてきたことで、グロ-ス株のバリュエ―ションの見直しがこの先すすんでくると予想される。グロース株が多い、NASDAQや中小型株はここから下落するのではないか。株式市場では、収益をしっかり出している高配当銘柄の低PER株式へ資金は流れていくだろう。クレジット市場がこれまで調整してこなかったがため、株式市場はこの2週間は戻りを試してきたが、長期金利の上昇とともに株式市場は下落すると予想する。FRBは過去と違い、短期金利だけの金融政策で市場を誘導するのではなく、今は大量に保有している国債、モーゲージ債を売却することで、長期金利もコントロールできる。FRBはイールドカーブをコントロールする(イールドカーブのフラットニングを避ける)ことで、あえて景気の過熱感を抑えてくるのではないだろうか。

株価が下落すれば、景気減速懸念が大きくなる。景気減速が予想され始めると商品価格も上げ止まり、下落に転ずるだろう。商品市場が下落に転ずれば、インフレ指標も下落になるだろう。賃金の継続的な上昇圧力は懸念されるものの、FRBはインフレ退治のために想像以上にアグレッシブな金融引き締めを行うと予想される。

グラフ5:米ハイイールド社債(iシェアーズ米ハイイールド社債ETF:HYG)

出所:Yahoo.com/Finance

米国金利市場、株式市場、原油市場などの反応

米国金利市場の反応

2年米国債

出所:CNBC(Tradeweb)

10年米国債

出所:CNBC(Tradeweb)

米国株式市場の反応

S&P500指数先物

出所:Yahoo.com/Finance

NASDAQ100指数先物とS&P500指数先物

NASDAQ100指数先物(黒線)とS&P500指数先物( 水色 米国逆イールド環境下の投資戦略 )(前日比:%)

出所:Yahoo.com/Finance

為替市場の反応

株が売られた後に流動性需要が高まり、ドルは支持を集めた。ユーロ/米ドル は、+0.0028 (+0.25%) 上昇し、3ヶ月ぶりの高値に上昇した。 ドイツの10年国債利回りが3年ぶりの高水準に急上昇したことで、ユーロ圏の物価上昇圧力が高まり、ECBが予想よりも早く金融引き締めを行うとの懸念から、EUR/USDが上昇した。米ドル/円は、10年物日本国債の利回りが6年ぶりの高さとなる0.231%まで上昇した後、日銀は、2月14日に10年物国債を無制限に買い入れると発表し日銀が刺激策を強化するとの兆候から円が急落し、ドル円は5週間ぶりの高値に跳ね上がった。

コモディティ市場(原油など)

原油の弱気材料は、イランとの核合意に対する楽観的な見方が強まっていることだ。 ロシアの核交渉担当責任者は24日、イラン核合意の復活に向けた協議が「ゴール地点にある」と述べた。 イランとの新たな核合意は、対イラン制裁の解除に道を開き、イラン産原油の世界市場への復帰を可能にする。先週、OPEC+は3月の原油生産を+40万bpd増加させることで合意した。 原油価格は、OPEC+が40万B/D以上の増産を見送ったことへの安堵感から上昇した。OPECの1月の原油生産量は+5万bpdの2,814万bpdと、1年3カ月半ぶりの高水準となった。 リビアが民兵による油田封鎖の影響で1月の生産量が14万B/D減少したため、OPECの原油生産量の増加は限定的となった。世界中のタンカーに貯蔵されている原油が増加することは、原油価格にとって弱気材料となる。 Vortexaによると、2月4日までの1週間に少なくとも7日間停泊していたタンカーに貯蔵された原油は、前週比8%増の1億829万バレルとなった。

参考資料

CPI主要項目の前年同月比の推移

住宅関連:持ち家換算指数( )と賃貸費指数(

出所:FRB St. Louis

食品( )と外食費指数(

出所:FRB St. Louis

新車価格( )と中古車・トラック(

出所:FRB St. Louis

エネルギー( )、ガスサービス( )、電気(

出所:FRB St. Louis

ガソリン価格( 米国逆イールド環境下の投資戦略 米国逆イールド環境下の投資戦略 )と医療サービス(

出所:FRB St. Louis

金融政策の正常化には、操作の順番が重要

OCTOBER 14, 2021

2020年12月以降、連邦公開市場委員会(FOMC)は、「委員会の最大限の雇用と物価安定の目標に向けて実質的な進展が見られるまで」バランスシートの規模拡大を継続するとの指針を示してきた(Board of Governors 2020)。2021年9月、委員会はこれらの条件の一部が満たされ、「資産買い入れペースの緩和が間もなく正当化されるかもしれない」ことを示した(2021年総務会)。米国の経済状況が改善を続ける中、委員会は、金融政策を正常な経済状況と一致するスタンスに戻す方法について、おそらく前回の政策正常化と同じ順序で政策手段を調整するかどうかも含めて、議論を進めると思われる。

出所 連邦準備制度理事会(Haver Analytics)。

フェデラルファンド金利の前にバランスシートの正常化を開始することは、2015年から19年にかけて観察されたパターンと比較してイールドカーブをスティープ化するのに役立つのだろうか。バランスシートは、量的引き締め(QT)とも呼ばれるバランスシートを縮小する政策によって、フラット化が抑制されることを示唆している。例えばSmith and Valcarcel (2021)の証拠は、QTが短期金利よりもタームプレミアムを上昇させ、イールドカーブを正味でスティープ化させることを示唆している。さらに、D’Amico and Seida (2020)米国逆イールド環境下の投資戦略 は、バランスシート政策が、量的緩和(QE)内でも、QE/QT間でも、時間軸で同様に目標満期を動かすことを見出している。短期金利の引き上げがなければ、これらの結果は、QTが前回の正常化時に観察されたものと比較してイールドカーブをスティープ化させたであろうことを示唆している。

テーパリング開始に警戒!米国株価下落で生き残る米国株運用法とは?

米国株式

テーパリング開始警戒で下落する米国株式市場

米国株式市場はどのように反応した?

全株式SP500大型優良株NASDAQ100米高配当株式-米大型グロース株米大型バリュー株
VTISPYQQQVYMVUGVTV
下落率(2/21-3/23)-35.0%-34.米国逆イールド環境下の投資戦略 1%-28.1%-35.1%-31.8%-36.4%
年末までの上昇率(3/23-12/31)73.9%67.7%84.1%50.1%84.2%55.0%
21年Q1の調整時(20/12~21/3末)6.2%6.0%1.7%10.5%1.5%10.5%
9月までの上昇率(20/3~21/9/17)104.7%98.0%119.3%72.0%120.2%79.8%
21年初来(20/12~21/9/17)17.7%18.1%19.2%14.6%19.5%16.0%

米投資適格社債米ハイ・イールド社債米モーゲージ債米国債バフェット
AGGUSHYMBBGOVTBRK-A
下落率(2/21-3/23)-36.0%-1.5%-22.6%-0.2%5.6%
年末までの上昇率(3/23-12/31)39.6%4.9%28.9%1.3%-2.6%
21年Q1の調整時(20/12~21/3末)2.1%-3.7%-0.2%-1.6%-3.9%
9月までの上昇率(20/3~21/9/17)47.8%2.9%30.4%-0.2%-4.3%
21年初来(20/12~21/9/17)5.9%-2.0%1.2%-1.5%-1.8%

テーパリング開始警戒で下落する米国株式の運用アイデア

結論から言えば、何もしないことが一番ですが、NASDAQは思った以上に下がりにくかったということが言えます。過去30年、20年10年間で見ても米国の株式市場の牽引役はハイテク産業でした。バフェット氏のバークシャー・ハザウェーに乗り換えて、その場をしのぐということもできますが、相場のピークとボトムを見極めるのは容易ではありません。

まずやるべきは、中小型株のポジションは落とした方がいいでしょう。大型株にシフトした方がいいです。むしろ、中長期の観点から、大型のNASDAQ株をドルコスト平均法で買い続けるというのが、最終的には勝利者となるのではないでしょうか。これからテーパリングが始まろうとしていうのにNASDAQの3倍ETFなどは絶対持ってはいけません。全財産が吹き飛んでしまいますよ。ここはレバレッジを抑えた運用がいいでしょう。中小型株も避けた方がいいでしょう。

出所:Yahoo.com/finance

アメリカで発生した逆イールドが金融不安定性を高め景気後退に突入か

現代貨幣理論(MMT)

逆イールド

イールドカーブとは何か

イールドカーブ(利回り曲線)とは、1ヵ月物から30年物までの償還期間が異なる国債利回りを点で結ぶことによって描かれる曲線のことです。

逆イールドとは何か

しかしながら、そのイールドカーブ(利回り曲線)が右上がりにはならず、短期国債よりも長期国債の利回りの方が低下してしまうことがあります。

それを「逆イールド」と言います。
通常では考えられないことが発生していると理解して間違いございません。

逆イールド

なぜ逆イールドは発生するのか

逆イールド発生が現実になった

米国債の2年物利回りが10年物を一時上回り、この組み合わせでは2019年以来初めて逆イールドが発生した。
償還期限が短めの米国債利回りが長めのものより高くなる逆転現象は他の年限同士でも見られており、米金融当局の利上げが景気後退(リセッション)を引き起こしかねないとの見方を強めている。

引用元:米2年債と10年債の利回り逆転、19年以来初-景気後退シグナルか

アメリカ連邦政府が発行している国債の2年物利回りが10年物利回りを上回り、いわゆる逆イールドが発生しました。

逆イールドは景気後退の予兆か

そして、この逆イールドがなぜ注目されているかと申しますと、逆イールドが景気後退(国内総生産が2四半期連続で減少してしまうことを指す)の予兆と言われているからです。

逆イールドは景気後退の予兆なので、合成の誤謬となる

まず、現代貨幣理論というよりかは経済学的な分析になります。

逆イールドは合成の誤謬を発生させるから、景気後退を発生させる部分もあるのではないかと考えます。

設備投資のためにお金を貸すのが馬鹿らしくなる

さらに言えば、逆イールドは長期間の国債利回りよりも、短期間の国債利回りの方が高い状態なので、長期間に渡りお金を貸し出すのが非合理的判断となりやすいです。

住宅投資よりも短期国債購入の方が楽して儲けられる

新築の戸建て住宅や集合住宅の場合、家具や水回りの設備などが同時に購入されますから、景気に与える影響は大きいです。

貨幣創造したら、損失を被る可能性が高まる

万年筆マネー(貨幣破壊) 万年筆マネー(貨幣創造)

商業銀行から投資銀行の時代へ突入か

ミナミの帝王(萬田銀次郎)が信用力の低い個人顧客へ融資するようなことを合法的かつ大規模に行っていたことになります。

逆イールドは金融不安定性を高める

私個人の仮説ではございますが、逆イールドは景気後退の予兆でもあり、金融が不安定になる原因なのではないかと考えます。

逆イールド解消のために、長期国債を売却せよ

逆イールドは景気後退の予兆であり、金融不安定性の高まりの原因だとするならば、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は逆イールドを解消するべきです。

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