ヘリコプターマネー（ヘリマネ政策）とは？メリットとデメリット
ヘリコプターマネーとは、ヘリコプターからお金を撒くこと。 要するに「ばら撒き政策」のことを指しています。
アベノミクスでここ数年間、日本はいろいろな形で実はお金が国民に回るような政策を行っていますが、特に派手にばら撒くような政策をヘリマネ政策と呼びます。
ヘリマネ政策のメリット
ヘリマネ政策のメリットは、基本的には金融緩和政策と同じ理屈です。
良い事しかないようにも思えますが、デメリットを理解しなくてはなりません。 メリットは分かりやすいのですが、デメリットが実は分かりづらいのが経済です。 だから皆口をそろえて「金を刷ればいい。」と言いがちなのです。
ヘリマネ政策のデメリット
お金（円）を市場にばら撒く事で、そのお金の価値が下がります。 これがデメリットの原点です。
極端な話、各家庭に10億円が配られたら一生安泰でしょうか？ いえ、そうはなりません。 お金は捨てる程、皆持っていますから100円のジュースが1,000円でも売れるようになります。10億なら1万円でも買うかもしれません。 円という通貨の価値が下がり、歯止めが効かなくなります。
ヘリマネ政策のリスクはハイパーインフレの可能性があると同時に、通貨“円”の信用が損なわれること、そしてその円安がどこまで進むかわからない状態に陥るという事です。
アベノミクスとオバマノミクス～政策は類似も、時間差が金融市場に影響 | ニッセイ基礎研究所
●オバマノミクスとは共通点も
元来、××ミクスとはその政権の経済政策を指す用語として用いられるが、代表的なのはレーガノミクスだろう。サプライサイドを強化するため、大胆な減税策（含む加速度償却）と規制緩和を中核に据えた。その実効性と共に様々な議論を巻き起こしたが、その後の共和党政権の政策に受け継がれるなど現在でも影響が窺える。
レーガノミクスとの比較ではオバマノミクスは影が薄いが、政権誕生時には、金融危機から脱するための大型景気・金融対策と金融危機再発防止のための規制、公約である医療制度改革等が目玉とされ、いずれも就任２年以内に法案を成立させるなど成果を残した。しかし、雇用回復の遅れとやや強引な改革実施が反発を招き、2010年の中間選挙、2012年の大統領選挙では、ともに議会下院選で共和党に敗北するなど政権の支持拡大には結びつかなかった。それどころか、先の大統領選挙では一時ロムニー候補に支持率で逆転されるなど、オバマノミクスの二大改革である金融規制・医療制度改革が改廃される可能性も出ていた。
オバマ大統領は再選後の就任演説で「やり残した課題をやり遂げる」と表明、今後は、上記の二大改革の実施と、中間層の底上げに向けた様々な政策により、最終的な目標である「平等な社会の実現」を目指す。そのためには目前の財政赤字削減問題を解決し、景気や雇用回復の加速が必要となるが、それを達成できなければ２年後の中間選挙での勝利は見えず、やり残した課題の達成も危ぶまれよう。オバマ大統領にとって、景気・雇用の回復は、依然として政権運営の基本的な課題と言える。
では、アベノミクスとオバマノミクスの共通点は何か？ オバマノミクスをアベノミクス同様に三本柱で括るとすれば、(1)雇用回復のための景気・産業政策(エネルギー改革･輸出倍増計画・移民制度改革等を含む)、(アベノミクスの影響とバイナリーオプションについて 2)非伝統的な手段による“大胆な金融政策”、(3)バランスの取れた財政政策（富裕層等の増税の一方、国防・社会保障支出を含めた削減の実施）となろう。財政赤字削減が主要課題となる中、財政出動の余地は少ないが、その他の政策ではアベノミクスと大きく異なるわけではない。
●注目の日米会談の成果は？
今週末には日米首脳会談が行われる。オバマノミクスの目指す景気加速には、日本経済の活性化は好ましい。さらに、財政赤字削減策で国防費が削減されるため、日本の防衛負担増も欠かせない。また、中国が平和的に経済発展を遂げることも必要な条件となろう。ただ、米国はデフレ状況にあるわけではなく、賃金上昇率は過去から半減したものの１～２％程度を保っており、景気回復後は早晩インフレが警戒される。財務長官に指名されたルー氏が先頃の公聴会で強いドルの維持を表明したのは単に伝統を踏襲しただけではなく、一定程度の円レートの戻りは容認されるだろう。こうした点を考慮すると、デフレからの脱却と強い日本を目指す安倍政権の政策とは方向性を一にする。課題は日本が慎重姿勢を見せるＴＰＰへの参加であり、会談の成否も日本サイドの姿勢に左右されよう。
現在の米国経済は、辛うじて「財政の崖」を回避、財政問題は今も燻るが、漸く本来の回復への道筋が見えつつある。景気の先行きへの期待を高めているのは、これまで景気の足かせとされてきた住宅と雇用市場の回復による所が大きい。ただし、住宅価格は最近の急速な回復にも関わらず、ピークから35％下落後、30％程度へと戻したに過ぎず、住宅着工もピーク水準の4割に満たない。雇用でも、リセッション以降失われた雇用者数の６割程度が回復したに過ぎない。本格回復への道は長いが、半面、回復余地も大きいと言える。
●失業率目標はバーナンキ議長の置き土産？
ＦＲＢは、こうした景気回復への足取りを確かなものとするため、12月ＦＯＭＣで、毎月850億ドルの長期債購入と失業率目標の導入を決定した。バーナンキ議長は日銀の政策をよく研究しており、“教訓”として活用してきた。その第一は、ゼロ金利下でも、中央銀行の緩和策は幾らでもあるとの姿勢を貫いたことだ。必ずしも効果的だったわけではないが、間断なく様々な政策が繰り出された。
第二の教訓は、景気が回復に向かっても回復軌道に乗るまで緩和の手綱を締めないことだ。ＦＲＢは失業率が6.5％を割り込むまでゼロ金利策を維持することを決定したが、失業率自体、元来は遅行指数であり、特に米国の失業統計では、景気回復時にはそれまで撤退していた人が雇用市場に参入し、失業率の低下速度が鈍化する傾向がある。そのため、失業率目標の導入は、「景気回復の進行後もしばらくの間は緩和姿勢を維持する」ことを意味する。今回の決定は、来年初に任期終了（2014/1）を迎えるバ―ナンキ議長が、景気回復後の緩和策維持を置き土産としたとの意図も窺える。
第三は市場との対話を重視したことだ。上記のように、政策面では政策効果を考慮しつつ効果が薄れてきたタイミングで次の政策を繰り出すと共に、ＦＯＭＣ後の記者会見や経済見通しの発表等、市場にわかり易くするための改革を行った。ＦＲＢは株式市場の動向も重視している。４０１Ｋの普及を通じて直接・間接的に個人に広く保有されているため、株価の変動は資産効果や消費者マインドへの影響が大きい。こうした姿勢はオバマ政権も同様であり、今回、キャピタルゲイン課税と配当税率の引き上げ(20％)は富裕層のみに限定した。半面、日本では引き上げを容認、米国の富裕層と同率となる。
●今後は緩和策の時差が市場に一層影響か
以上のように“大胆な金融政策”では共通するものの、米国経済はデフレを回避、本格回復の一歩手前にこぎつけている。ＦＲＢは非伝統的政策を実施してデフレ回避に努めてきたが、最近のＦＯＭＣでは量的緩和策の収束を議論するなど、出口戦略の検討に入りつつある。これから中央銀行総裁を選出して“大胆な金融政策”に乗り出し、デフレ脱出を目指すアベノミクスとは時間差が大きい。
金融市場では既にこうした時間差の影響が表れているが、今後、アベノミクスの“大胆な金融政策”が現実化し、半面、米国が出口戦略を急ぐこととなればその差はさらに明確化しよう。既に、米国の株価は企業収益の改善を背景に、リーマンショック(2008年９月)前のみならずリセッション(2007年12月)前の水準を回復、過去最高値をも視野に捉えている。債券市場でも10年国債金利が２％程度に上昇、日本の長期金利を大きく上回る。そうであれば、円高の反転も自明のことと思われる。円高が急速に進行した米国のリセッション以前の円ドルレートは110-120円程度、日経平均は15000-18000円程度と現時点との乖離は大きい。今後の金融市場では、アベノミクスの効果を検証しながら、戻りの水準が試されることとなりそうだ。
アベノミクスの円安株高効果は「追い風参考」～新政権に求められるもの | ニッセイ基礎研究所
アベノミクスの成果として、「円安・株高」をもたらしたとの評価が多い。確かに、第2次安倍政権が発足して以降、直近までの間に円の対ドルレートは2割強下落 1 し、日経平均株価は2.3倍強にまで上昇 2 した。
第2次安倍政権の発足前は、2006年の第1次安倍政権以降６代にわたって任期が１年程度の短期政権が続いたが、この期間（短期政権連続期 3 ）は大幅な円高・株安基調であったこともあり、第2次安倍政権発足後の円安・株高がなおさら鮮明になっている。
1 就任直前の2012.12.25時点は1円＝0.011797ドル→2020.9.2時点は1円＝0.009417ドル（ドル円表記の場合は、1ドル＝84円台→1ドル＝106円台）
2 就任直前の2012.12.25時点は10080円→2020.9.2時点は23247円
3 2006.9.26発足の第１次安倍政権から、福田、麻生、鳩山、菅（直人）の各政権を経て、野田政権が終了した2012.12.25までの約6年3カ月
（円安ドル高はドル高の側面大）
実際、既述のとおり、円の対ドルレートは第2次安倍政権の発足以降に2割強下落したが、ユーロをはじめとする他の主要通貨の対ドルレートも、この間に軒並み下落している。つまり、この間に幅広くドル高が進んだということだ。より視野を広げて、幅広い通貨に対する強弱感を示す（名目）実効為替レート 4 で見ても、ドルの実効レートは第2次安倍政権が発足した2012年12月から今年7月にかけて3割も上昇している。米国経済の回復を受けて、2013年から2018年にかけて米金融政策が緩和の終了、引き締めへと向かったことがドルの上昇をもたらした。
（株価上昇率は高いが、世界的に株高局面だった）
次に株価については、既述のとおり、第2次安倍政権が発足から日経平均株価が2.3倍強に上昇している（上昇率は131％）。ただし、2013年から2018年頃までは世界経済が回復局面にあったことから、世界的に株価が上昇している。この間、世界の中心的な株価である米ダウ平均株価は2.2倍強に上昇（上昇率は121％）しているほか、主要国の株価指数を加重平均した指標であるMSCI ACWIの上昇率も75％に達している。
（新政権に求められるもの）
今後は今月14日に自民党の総裁選が行われ、16日にも新政権が発足する見込みだ。新政権の下でも世界経済の動向などの外部環境が円相場や日本株に多大な影響を及ぼすことは変わらない。しかしながら、新政権による政策運営が海外投資家による日本株の評価を通して株価を左右する面も当然ある。
■ アベノミクスの成果，続々！
アベノミクスの第３の矢である「成長戦略」とは，規制緩和等によって，民間企業や個人が真の実力を発揮するための方策をまとめたものであり，日本経済を持続的成長に導く道筋を示しています。そのベースとなっているのは，「投資の促進」，「人材の活躍強化」，「新たな市場の創出」及び「世界経済とのさらなる統合」といった視点です。アベノミクスの本丸とも言える「成長戦略」に基づき，すでにこれまで異次元のスピードで様々な具体策を決定・実行してきました。
■ 国境を越えて ～ 経済連携の推進
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_000843.html
■ 「日本印」を世界に（１） ～ インフラ輸出の促進
■ 「日本印」を世界に（２） ～ クールジャパンの発信
日本には，和食や日本産酒類，アニメやファッション，ドラマや音楽など，海外から注目を集める優れたカルチャーやコンテンツがたくさんあります。「成長戦略」においても，「クールジャパン」と呼ばれる日本文化の魅力を世界に伝える活動をより活発化させることにより，海外マーケットの拡大や，訪日外国人旅行者の増加を図っていこうとしています。2013年11月には，「クールジャパン」に関する施策を分野・業種横断的に推進する拠点として「クールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）」を設立しました。今後，海外において日本商品を戦略的に売り出すための商業施設の展開や，同年8月に設立された「放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）」との連携による日本のテレビ番組の海外放映事業等に取り組んでいくこととしています。
■ ようこそ日本へ！（１） アベノミクスの影響とバイナリーオプションについて ～ 外国人旅行者の受入れ
ASEAN諸国等に対するビザ緩和
| 開始日 | 国名 | 以前の措置 | 緩和措置 | |
| 2013年 | 7月1日 | タイ | 数次ビザ（90日） | ビザ免除（15日） |
| マレーシア | 数次ビザ（90日） | ビザ免除再開（90日） | ||
| ベトナム | 一次ビザ（90日） | 数次ビザ（15日） | ||
| フィリピン | 一次ビザ（90日） | 数次ビザ（15日） | ||
| インドネシア | 数次ビザ（15日） | 数次ビザの滞在期間延長（最長30日） | ||
| 11月18日 | カンボジア | 一次ビザ（90日） | 数次ビザ（15日） | |
| ラオス | 一次ビザ（90日） | 数次ビザ（15日） | ||
| 2014年 | 1月15日 | ミャンマー | 一次ビザ（90日） | アベノミクスの影響とバイナリーオプションについて数次ビザ（15日） |
| 7月3日 | インド | 一次ビザ（90日） | 数次ビザ（15日） |
■ ようこそ日本へ！（２） ～ 外国人材の受入れ
■ ようこそ日本へ！（３） ～ 対内直接投資の推進
日本が世界レベルの競争力を保つためには，世界中の優れた人材と投資を惹きつける魅力的な場，「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を構築し，外国企業による日本への直接投資（対内直接投資）を推進していく必要があります。「成長戦略」では，2020年における対内直接投資残高を「35兆円へ倍増する」という，高い目標値を設定しました。この目標を達成するためには，投資環境の改善に資する規制改革や，投資拡大に効果的な支援措置の検討など，諸課題を明らかにし，総合的な対策を講じていかなくてはなりません。このため，2014年4月に「対日直接投資推進会議」が設置されました。今後はこの会議を司令塔として，投資案件の発掘や誘致活動，必要な制度改革の実現に，政府横断で取り組んでいきます。あわせて，JETROのワンストップ機能 の強化により，個別の企業誘致案件を促進していきます。
■ これからのアベノミクスと外交
このように，外交面から見ても，様々な施策が行われている「成長戦略」ですが，現在の経済の好循環を一過性のものに終わらせず，持続的な成長軌道につなげるためには，さらなる構造改革が必要です。このため，2014年6月24日には，「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定されました。今回の改訂では，とりわけ残された課題とされていた，労働市場改革，農業の生産性拡大，医療・介護分野の成長産業化等の分野にフォーカスを当て，解決の方向性を提示しました。また，法人税改革，国家戦略特区での岩盤規制の突破，女性の活躍促進等についても，具体策を盛り込んでいます。今後も個別施策の進捗や政策群ごとの成果目標の達成状況を厳しく検証し，柔軟に施策を見直しながら，アベノミクスによる日本経済のさらなる成長・発展を目指していきます。
8年間のアベノミクス終了!!安倍政権による大胆な金融政策を振り返る
図1. アベノミクスの3本の矢
今回は、その中でもアベノミクスの基盤となった「大胆な金融政策」について振り返りたいと思います。
アベノミクスの大きな柱：大胆な金融政策
それが異次元金融緩和でした。
【いつから】金融政策に影響を及ぼす日本銀行から発射した黒田バズーカとは どうも、あおりんごです。 巷ではよく黒田総裁による「マイナス金利の深堀りはまだなかのか」や「次の金融緩和政策」といった内容のニュースが.
アベノミクス主導のもと行われた金融政策は、これらの結果、債券市場での国債買入によりマネタリーベースが約5倍、株式市場でのETF買入は2013年から2019年の合計では約26兆円と、今までにない、まさに異次元的な金融緩和を行いました。
グラフ1. マネタリーベースの推移 アベノミクスの影響とバイナリーオプションについて グラフ2. 日銀によるETF等の年間買い入れ額の推移
アベノミクスで一番恩恵を受けたのは外国人投資家
そして、アベノミクスが「儲けの種」であることに真っ先に気がついたのは、実は日本人ではなく外国人投資家でした。
グラフ3. 投資部門別株式保有金額の推移
さらにアベノミクス相場の波に乗って、多くの億り人も生み出しました。
8年間続いたアベノミクスの終了か
一方で2020年に入ってからコロナショックもある中、外国人投資家は、アベノミクス直後に買った日本株式を売り越していることがわかりました。
これらの結果、安倍首相のご退任もさることながら、アベノミクスによって支えられていた日本株式は、外国人投資家の売り越しもあり、金融政策の大きな柱に支えられて8年間続いたアベノミクスの一時代が終わったのではないか、とも言えるでしょう。
アベノミクス8年間の株価推移
グラフ4. アベノミクス8年間の株価推移
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