- 2022年12月09日(金) 〜 2022年12月16日(金)
- セミナーID：152128
財務分析④（財務比率基礎）
前回までで損益計算書及び貸借対照表のチェックポイントを述べたので、今回は 財務比率の説明 をする。
財務比率とは、貸借対照表・損益計算書などから、会社の経営内容を分析するため計算した指標である。
・ 取引先の収益力の良し悪し や 財政状態の健全性 について的確な判断をするためには財務比率を計算することが不可欠である。
・ 在庫期間や売掛金回収期間などの異常性から粉飾発見の手がかり となる。
・各財務比率の 業界における標準値 をよく知ることが重要である。
＜１．財政状態を示す財務比率＞-企業の財政状態の健全性、安定性、企業抵抗力などを見るための比率
①当座比率：当座資産（現預金＋受取手形＋売掛金＋一時所有の有価証券）／流動負債×100％
・企業の当座の支払能力を見る比率。
・拘束預金、売掛金・有価証券の包蔵損などを加味するとそのまま信用できない。 財務分析 財務分析
・100％以上が健全性の目安である。
②流動比率：流動資産／流動負債×100％
・企業の短期の支払能力を見る比率。
・当座比率と同様、そのまま信用できない。
・但し、100％以下のときは資金繰り多忙の可能性大のため、注意が必要
③固定比率：固定資産／自己資本×100％
・固定比率が高いほど、財政状態の健全性や安定性が低下するとともに、収益面でも資金繰り面でも苦しくなる
・問屋で100～150％、メーカーで150～200％程度が財政状態健全性の上限の目安
⑤ 自己資本比率 ：自己資本／（負債・純資産合計（＝総資本＝総資産））×100％
・包蔵損失を除いた実質の自己資本比率を把握することが肝要。
・自己資本比率30～35％を財政状態健全性の目安とする。
⑥借入金依存度：（借入金合計・含社債）／（負債・純資産合計（＝総資本＝総資産））×100％
・総事業資金調達額に占める銀行借入の割合を見る比率。
・30～40％が財政状態健全性の目安とする。
⑦Loan/Equity Ratio：（借入金合計・含社債）／自己資本×100％
⑧Debt/Equity Ratio：（負債合計）／自己資本×100％
・この2つは資金調達源泉の内訳同士を比較するものなので、分かりづらい。
・審査実務面では上記に述べた「借入金依存度」や後に述べる「借入金／月商」を使うことが一般的である。
＜２．収益力を示す財務比率＞
①売上総利益率（粗利率）：売上総利益／売上高×100％
・企業間の収益力の優劣の差は大部分が粗利率の差である。
・粗利率は業種間で差があるので、業界の標準値を頭に入れてＰ/Ｌを見る
②販管比率：販売費及び一般管理費／売上高×100％
・好業績企業は粗利率よりも5～6％低い水準を維持している。
・販管比率も業種間で差があるので、業界の標準値を頭に入れてＰ/Ｌを見る
③営業利益率：営業利益／売上高×100％
・営業損益段階の赤字は業績不振がかなり深刻な状態にある。
・良否の判断の目安は営業利益率5～6％以上。
⑥当期純利益率：当期純利益／売上高×100％
・財務分析面では「当期純利益額」の方が重要である。
・特別損益がないときの当期純利益率は2.5～3.0が収益力の良否の目安となる。
⑦ROA（Return on Asset）：当期純利益／負債・純資産合計×100％
⇒（当期純利益／売上高）×（売上高／負債・純資産合計）×100％
⑧ROE（Return on Equity）：当期純利益／純資産×100％
⇒（当期純利益／売上高）×（売上高／純資産）×100％
・財務分析では、分解しないと真因が特定できないため、あまり使わない
⑨借入金利子負担率：÷２
・表面金利率を示す財務比率であり、そのときの金利水準によって異なってくる
・計算式は正確性を高めるために、期首と期末の借入金合計をベースとしている。
＜３．経営効率を示す財務比率＞
①総資本回転率：売上高／負債・純資産合計（＝総資本＝総資産）
・如何に少ない総資産で現在の売上高を作っているかと言う経営効率を見る比率
・メーカーで1.0～1.5、問屋で1.5～2.0が健全値の目安
②有形固定資産回転率：売上高／有形固定資産
・特にメーカーを分析するときに使う財務比率
・有形固定資産が過大すぎないかチェックが必要
③売掛金回収期間：売掛金／月商
・決済に手形を使用している場合、売掛金回収期間は1.5～2.0ヶ月が通常
・長期化している場合は、販売先に滞留売掛金が生じていることが多いと考えられるため、勘定内訳書と売上ランキングリストを入手して、販売先をチェックする。
④ 売上債権回収期間 ：受取手形合計＋売掛金／月商
・長期化する要因は売掛金の回収期間と受取手形の回収期間の２つ
・要因の大半は売掛金回収期間の長期化である。
⑤買掛金支払期間：買掛金／1か月あたりの売上原価（not 売上高）
・健全性の目安は1.5～2.0ヶ月である。
・業績不振会社で仕入先に対する支払振りが悪化すると長期化する。
⑥ 仕入債務支払期間 ：支払手形合計＋買掛金／1か月あたりの売上原価（not 売上高）
・各業界によって支払期間が異なってくる。
・長期化が過大すぎると信用問題になるので、限界がある。
⑦ 在庫期間 ：棚卸資産／1ヶ月あたりの売上原価
・経営内容悪化及び粉飾決算をチェックするための最重要項目の1つ
・各業界によって標準値が違う
⑨ 借入金／月商
・健全経営の上限の目安は8～9ヶ月くらいまで
・借入金合計が年商を超えるとよほどの高収益企業でない限り倒産は免れない
＜４．趨勢比率＞
・主要勘定科目の基準年度の金額を100とし、その後の増減を比率としてみるもの
・ある面では財政状態や収益力や経営効率を示す財務比率よりも一層、単純明快に経営状態の変化を示してくれることもある。重要科目は販管費・売上債権・棚卸資産・仕入債務・借入金など。
ダウンロード
※ Microsoft Office(Excel) には、インストール形式等の違いにより「デスクトップアプリ版」と「ストアアプリ版」があります。
・ デスクトップアプリ版 ：従来からのパッケージ購入やダウンロード購入した製品等
・ ストアアプリ版 ：2018年以降に購入したPCにプリインストールされている製品等
両者には機能的な違いがあるため、「ストアアプリ版」の Excel をご使用の場合、CIIC分析パックが正常に動作しない場合があります。
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※ Office Insider （正式にリリースされる前にOfficeの新機能を試すことのできるプログラム）をご利用の場合、
動作保証の対象外となります。
※ Microsoft Office のインストール方法や設定等のサポートについては、Microsoft 社 までお問合せください。
作成可能な書類
| 様式番号 | 様式名 |
|---|---|
| 様式第二十五号の十一 | 経営状況分析申請書 |
| 財務諸表表紙 | 財務分析|
| 様式第十五号／様式第十八号 | 貸借対照表（法人）／（個人） |
| 様式第十六号／様式第十九号 | 損益計算書（法人）／（個人） |
| 完成工事原価報告書 | |
| 様式第十七号 | 株主資本等変動計算書 |
| 様式第十七号の二 | 注記表 |
| 様式第二十五号の十二 | 兼業事業売上原価報告書 |
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この記事のプロフェッショナル
外賀 友明／Tomoaki Geka
Audit Innovation部長 有限責任監査法人トーマツ パートナー
2001年に有限責任監査法人トーマツに入社後、大手食品メーカーや小売業等の上場会社の監査業務に従事。監査にアナリティクスを導入し、多大な成果を上げているシドニー事務所からノウハウを学ぶため、2012年シドニー事務所派遣。帰国後、事務所全体へのアナリティクスやAIの導入・展開を図るAudit 財務分析 Analytics PJに立ち上げから参画、リードしている。 公認会計士 IAASB（国際監査・保証基準審議. さらに見る
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- セミナーID：152147
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2022年06月28日(火) 〜 2022年06月29日(水)
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2022年06月28日(火)
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2022年06月28日(火)
本セミナーでは、価格戦略の方法を体系的に整理し、
①現状利益の取りこぼしの「見える化」
②「顧客から見た価値」に連動させた価格設定、価格交渉の方法
③限界利益を最大化するきめ細かな価格設定について具体的ツールを使った方法 を解説します。
ISO
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2022年06月28日(火)
開催にあたって
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2022年06月28日(火)
ビジネススキルアップ
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2022年06月28日(火)
開発・設計・技術
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2022年06月28日(火) 〜 2022年06月30日(木)
～モノづくりの三大知識(読図・材料・加工)の基礎を学ぶ～
1日目 図面の読み方
2日目 加工材料の基礎知識
3日目 機械加工の基礎知識
開発・設計・技術
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2022年06月28日(火) 〜 2022年06月30日(木)
～モノづくりの三大知識(読図・材料・加工)の基礎を学ぶ～
1日目 図面の読み方
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開発・設計・技術
企業調査報告書の監修、審査を行うのは、（株）帝国データバンクで企業信用調査の実務に携わったDMX代表取締役・有我政人です。企業与信関係調査の着眼点を心得ています。全世界的に企業の評価・診断ポイントに大きな相違点はありませんが、タイに関しては、特にファミリービジネスが多く、中核となる企業を主体として事業体ごとに分社化されるケース、また、家族（妻、子息、子女、親類など）に資産を分散化するような意味合いで、次々と関係会社を立ち上げる傾向があります。単体での調査を含めて、グループ企業の全容を把握し企業体を評価することは必須となります。
タイでは、担保を有さない企業は、容易に資金調達をすることはできません。従って、いくら売上高が順調に進捗していても、資金繰りに窮すれば倒産に至ります。このようなケースは「黒字倒産」とも表現され、業歴の浅い企業、急速に事業規模を拡大しており、資金調達がうまくいかない場合におこります。 特に不動産等の担保を持たないローカル企業、日系を含む独資系外資企業との取引の際は、
1) 資金調達余力、
2) 運転資金が毎月どれくらい必要なのかを把握した上で、与信を判断していく必要はあります。
タイ国での企業調査に豊富な経験を持つプロのリサーチャーが、デスクトップ調査、インタビュー 調査を駆使して、調査対象企業の最新情報を収集します。
調査項目の詳細は、下表をご参照ください。
| 調査項目 | スタンダード | サマリー | ||
|---|---|---|---|---|
| 企業概要 | ○ | ○ | ||
| 評価 | A: Excellent (100-85), B: Good (84-66), C: Average (財務分析 65-51), D: Limited (50-36), E: Poor (35-0) | ○ | ||
| 資本金 | 資本金 | 財務分析○ | ○ | |
| 資本金変動 | ○ | |||
| 株主 | 株主（国籍）・持株数・出資比率 | ○ | ○ | |
| 個人株主に関する詳細情報 | 略歴・関係役職等 | |||
| バックグラウンド・ドューデリジェンス | ||||
| 過去の事故歴、訴訟案件、犯罪履歴、交友関係、風評など | ||||
| 法人株主に関する詳細情報 | CR SUMMARY の内容に準じる | |||
| 会社設立からの株主の変動詳細情報 | ||||
| 取締役 | 取締役（国籍）・サイン権の有無・役職 | ○ | ○ | |
| 取締役に関する詳細情報 | 略歴・関係役職等 | |||
| バックグラウンド・ドューデリジェンス | ||||
| 過去の事故歴、訴訟案件、犯罪履歴、交友関係、風評など | ||||
| 会社設立からの取締役の変動詳細情報 | ||||
| 設立 発起人 | 取設立発起人 | ○ | ○ | |
| 設立発起人に関する詳細情報 | 略歴・関係役職等 | |||
| バックグラウンド・ドューデリジェンス | ||||
| 過去の事故歴、訴訟案件、犯罪履歴、交友関係、風評など | ||||
| 従業員 | 従業員数 | ○ | ○ | |
| 労働組合有無 | ○ | |||
| 部門別人員構成 | ||||
| 年間稼働日 | ||||
| 労働賃金モデル | ||||
| 設備概要 | 本社、工場、支店、営業所、サービスセンターなど | |||
| 各拠点の事業活動詳細 | ||||
| 工場設備概要（機械設備名・台数など） | ||||
| 営業体制 | 本社、工場、支店、営業所、サービスセンターなど | |||
| 営業・サービスマンの拠点別人数 | ||||
| カバーエリア | ||||
| キーパーソン | ||||
| 営業体制 | ||||
| 登録・許可 | ○ | |||
| 沿革 | ○ | |||
| 関係会社 | 会社概要・最新売上高・損益・資本合計 | ○ | ||
| 関連会社の分析 | CR 財務分析 SUMMARY の内容に準じる | |||
| グループ企業の株主兼任状況・分析表 | ||||
| グループ企業の役員兼任状況・分析表 | ||||
| グループ企業間取引相関図 | ||||
| 経営者 | 略歴・関係役職等 | 略歴・関係役職等 | ○ | |
| バックグラウンド・ドューデリジェンス | ||||
| 過去の事故歴、訴訟案件、犯罪履歴、交友関係、風評など | ||||
| 一族家系図・3世代 | ||||
| 略歴・関係役職等 | CR SUMMARY の内容に準じる | |||
| 略歴・関係役職等 | ||||
| バックグラウンド・ドューデリジェンス | ||||
| 事業活動最新3期 | 売上高・最新3期分 | ○ | ||
| 主業・従業比率・最新3期分 | ○ | |||
| 収益率・最新3期分 | ○ | |||
| 銀行取引 | ○ | |||
| 仕入先 | 主要仕入先 | ○ | ||
| 品目別・仕入先別・取引比率（金額） | ||||
| 取引比率3年推移 | ||||
| 得意先 | 主要得意先 | ○ | ||
| 品目別・得意先別・取引比率（金額） | ||||
| 取引比率3年推移 | ||||
| 総評 | 会社の特色 | ○ | ||
| 現地写真 | ○ | |||
| 財務分析コメント | ○ | |||
| 動向と見通し | ○ | |||
| 貸借対照表・最新3期分 | ○ | ○ | ||
| 損益計算書・最新3期分 | ○ | ○ | ||
| 要約キャッシュフロー計算書 | ○ | ○ | ||
| 要約キャッシュフロー計算書の解説 | ○ | |||
| 主要財務比率 | ○ | ○ | ||
| 主要財務比率の解説 | ○ | |||
| 必要運転資金 | ○ | ○ | ||
| 決算書備考 | ○ | |||
■ 経歴・バックグラウンド調査
不良債権を日本で無税で処理するための調査報告書を作成いたします。
この方法はタイの日系大手総合商社様に導入して頂いており、その効力は実証されております。
調査は「タイ企業の倒産証明調査」「代表者の個人資産調査」のセットが効果的です。
企業調査の意義とリスク回避
1. 内部統制におけるリスク概念
仕入先、得意先、買掛金の支払い、売掛金の回収において、あらかじめ起こり得るリスクを予測し、対応策をシミュレーションしておく。
(1) リスクの洗い出し (2) リスクの分析・評価 (3) リスクの対応策の立案と実行
2. 企業調査実施の目標
(財務分析 1) 仕入、販売の正当性および継続性を確保する。
(2) 仕入、販売の正当性確保、継続性維持についてシッカリとした裏付けが取れている証明。
3. 企業調査の意義
(1) 取引先との取引に関する規定の内容を把握し、企業信用情報、財務情報をどのように入手し、取引の意思決定に利用しているかを検討する。
(2) 販売および購買の基幹業務プロセスにおいて、どのステップでどのように利用されているか、また、その情報の更新状況について検討する。
4. リスク回避
(1) 取引先の事業内容や経営方針を十分に把握していないと、不法行為等の不適切な取引にかかわってしまう可能性があります。
(2) 取引先の財務状況を適切に把握していないと、支払い能力以上の取引をしてしまう恐れがあります。
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